準拠法選択の有効性

このように準拠法選択に際し意思表示の瑕疵等の問題があったと主張された場合、その判断基準が問題となる。
この点、国際私法独自に判断する説があるが、法廷地毎に基準が異なることから、妥当ではない。
そこで、判断基準の明確性から、準拠法選択を有効と仮定して、選択された準拠法によるべきと解される。