連結点の確定
「連結点の確定」の処理は？
個人的には、国際私法独自説を論証するまでもなく、当然のこととして各規定の解釈論のみを展開すれば足りる、とは考えていますが。
予備試験でもそれで大丈夫でしょうか？
日本の試験・委員については理解が及んでいませんが。
少なくとも、国際私法独自説に厚く配点する、という不合理な方はいらっしゃらないのではないでしょうか？
「法律関係の性質決定」との違いは？
例えば、以下のようなことは言えましょう。
①国籍・常居所については、理論上、問題がない。
②住所については、理論上問題はあるが、ほぼ問題ない（通則法に限れば、そもそも問題ない。）。
③事実概念（例：行為地・所在地・法廷地等）については、各国実質法上の概念が異なる、という面は小さい。
その理由は、また他にもないかは、ご自身で考えてみてください。
