刑事実務基礎（刑事手続）～国際私法の範囲外

「…刑事法等の公法の抵触問題と私法のそれとはその性質が大いにちがうものであるから、…国際刑事法は国際私法の範囲から除外するのが妥当である。」
（江川英文『国際私法（改訂）』（有斐閣、1957）17頁）

メモ

●略：罪数・刑罰（刑法１条～７２条）
●個人特定事項秘匿制度（001405739.pdf）
●被害者特定事項の秘匿（２９０条の２）
●証人等特定事項の秘匿（２９０条の３）
●被害に関する心情その他の意見陳述（２９２条の２）：量刑資料とできる。参照：３１６条の３８第４項
●被害者による被告人質問は、（証人尋問とは異なり）情状に関する事項には限られない。●確認：条文
●被害者参加（３１６条の３３～３９）
●利益相反：規程２８条３号、同４２条（cf.弁護士法２５条３号、規程２７条３号）

捜査（国選弁護を除く）

●変死体の検視（２２９条２項）等、比較的重要な事項に係る権限は（司法巡査には認められず）司法警察員にのみ認められる。
●検察事務官には、（司法巡査とは異なり）一定の令状請求権がある（２１８条４王項、２２４条１項、２２５条２項）。
●令状（逮捕・勾留）の有効期限（着手可能期間）は、原則として発付日から７日（規則３００条本文）。
●緊急逮捕（２１０条）・現行犯逮捕（２１２条）いずれについても、通常逮捕（１９９条）された場合の規定が準用されている（２１１条、２１６条）。
●６０条は勾留の理由。必要性は８７条１項に基づく判断。
●勾留理由の判断においては、刑の軽重、前科等も考慮する。
●第一回公判期日の冒頭手続において「陳述する機会」（２９１条４項）を付与した後に被告人勾留する場合、勾留質問は不要（最高裁Ｓ.４１.１０．１９）。
●被疑者勾留に係る防御権が準抗告（４２９条１項２号）のみであるのに対し、被告人勾留については、それに加えて抗告（４２０条）もありえる。勾留が当初適法でも追って８７条はあり得る。
●５５条１項の明文に関わらず、勾留期間については初日（勾留請求日）も算入している模様（通説・実務）。

弁護人（含む国選弁護人（被疑者・被告人））

第二百八十九条　死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。 ②　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。 ③　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。

●法定代理人その他の弁護人選任権者（３０条２項）も請求可能とする説もある。
●公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する（３２条１項）。 公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない（同２項）。
●国選弁護（被告人）：３６条～
●国選弁護（被疑者）：３７条の２～
●必要的弁護事件（２８９条１項）は「長期三年を超える」。緊急逮捕（２１０条）との比較。「長期三年以上」。

公判

●公判期日（上告審を除く）には、被告人を召喚しなければならない（２７３条２項、４０９条）。
●勾引：被告人等を一定の場所に引致する強制処分（５８条、６２条、６８条等）。

勾留

【規則】
（勾留に関する処分をすべき裁判官）
第百八十七条　公訴の提起があつた後第一回の公判期日までの勾留に関する処分は、公訴の提起を受けた裁判所の裁判官がこれをしなければならない。ただし、事件の審判に関与すべき裁判官は、その処分をすることができない。
２～５項　（略）　

●　「裁判官」（２８０条１項）は、受訴裁判所の裁判官であり、かつ審理に関与しない裁判官（規則１８７条１項）。冒頭手続きにおける被告人陳述終了までは予断排除。
●　逮捕され、勾留なく起訴された場合、裁判官が勾留手続きを行う（２８０条２項）。
●「やむを得ない事由」（２０８条２項）とは、起訴の是非の決定をすることが困難な場合。事件の複雑性・証拠収集の困難性等に照らし判断。
●解放については、保釈の他、勾留の取消し（８７条）・執行停止（９５条）がある。
●「勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。ただし、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする」（６０条２項）。
●「適当と認めるとき」（９５条）とは、緊急かつ切実な必要がある場合。
●被疑者勾留が、起訴後に自動的に被告人勾留に切り替わる理由は、２０８条１項反対解釈（２０８条１項、６０条２項）。●らしい。
●「逃亡のおそれ」（刑訴法（２０７条、）６０条１項３号）については、執行猶予の取消しの可能性を考慮（刑法２６条、２６条の２）。

保釈

第八十九条　保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
　一　被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
　二　被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
　三　被告人が常習として長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
　四　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
　五　被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
　六　被告人の氏名又は住居が分からないとき。
第九十条　裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

●注意：「２８０条１項、３項」を失念しない。
●権利保釈（８９条）→不可→裁量保釈（９０条）。なお、義務的保釈（９１条）は実務上ほぼなし。
●８９条の除外事由に逃亡のおそれはない。
●検察官の意見を聴かなければならない（９２条１項）。
●保証金（９３条、９４条）：金額を定めることはMUST　等等
●執行停止（９５条）
●保釈・執行停止の取消し（９６条）：保証金の没収（裁量（２項）、必要（３項））
●拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第六十条第二項ただし書及び第八十九条の規定は、これを適用しない（３４４条１項）。

第一回公判期日前の準備手続

【規則】
（第一回公判期日前における検察官、弁護人の準備の内容）
第百七十八条の六　検察官は、第一回の公判期日前に、次のことを行なわなければならない。
　一　法第二百九十九条第一項本文の規定により、被告人又は弁護人に対し、閲覧する機会を与えるべき証拠書類又は証拠物があるときは、公訴の提起後なるべくすみやかに、その機会を与えること。
　二　第二項第三号の規定により弁護人が閲覧する機会を与えた証拠書類又は証拠物について、なるべくすみやかに、法第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調の請求に関し異議がないかどうかの見込みを弁護人に通知すること。
２　弁護人は、第一回の公判期日前に、次のことを行なわなければならない。
　一　被告人その他の関係者に面接する等適当な方法によつて、事実関係を確かめておくこと。
　二　前項第一号の規定により検察官が閲覧する機会を与えた証拠書類又は証拠物について、なるべくすみやかに、法第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調の請求に関し異議がないかどうかの見込みを検察官に通知すること。
　三　法第二百九十九条第一項本文の規定により、検察官に対し、閲覧する機会を与えるべき証拠書類又は証拠物があるときは、なるべくすみやかに、これを提示してその機会を与えること。
３　検察官及び弁護人は、第一回の公判期日前に、前二項に掲げることを行なうほか、相手方と連絡して、次のことを行なわなければならない。
　一　起訴状に記載された訴因若しくは罰条を明確にし、又は事件の争点を明らかにするため、相互の間でできる限り打ち合わせておくこと。
　二　証拠調その他の審理に要する見込みの時間等裁判所が開廷回数の見通しをたてるについて必要な事項を裁判所に申し出ること。

（証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合）
第百七十八条の七　第一回の公判期日前に、法第二百九十九条第一項本文の規定により、訴訟関係人が、相手方に対し、証人等の氏名及び住居を知る機会を与える場合には、なるべく早い時期に、その機会を与えるようにしなければならない。

（検察官、弁護人との事前の打合せ）
第百七十八条の十　裁判所は、適当と認めるときは、第一回の公判期日前に、検察官及び弁護人を出頭させた上、公判期日の指定その他訴訟の進行に関し必要な事項について打合せを行なうことができる。ただし、事件につき予断を生じさせるおそれのある事項にわたることはできない。
２　前項の処置は、合議体の構成員にこれをさせることができる。

（還付、仮還付に関する規定の活用）
第百七十八条の十一　検察官は、公訴の提起後は、その事件に関し押収している物について、被告人及び弁護人が訴訟の準備をするにあたりなるべくその物を利用することができるようにするため、法第二百二十二条第一項の規定により準用される法第百二十三条（押収物の還付、仮還付）の規定の活用を考慮しなければならない。

●　

公判前整理手続（３１６条の２～）

第二節　争点及び証拠の整理手続
第一款　公判前整理手続
第一目　通則
第三百十六条の二　裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。
②　前項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
③　公判前整理手続は、この款に定めるところにより、訴訟関係人を出頭させて陳述させ、又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。

第三百十六条の三　裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、十分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。 ②　訴訟関係人は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、相互に協力するとともに、その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。

第三百十六条の四　公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。
②　公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。

第三百十六条の五　公判前整理手続においては、次に掲げる事項を行うことができる。
　一　訴因又は罰条を明確にさせること。
　二　訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。
　三　公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。
　四　証拠調べの請求をさせること。
　五　前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。
　六　証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第三百二十六条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。
　七　証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。
　八　証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。
　九　証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。
　十　第三目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。
　十一　第三百十六条の三十三第一項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。
　十二　公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。

第二目　争点及び証拠の整理
第三百十六条の十三　（略）

第三百十六条の十四　検察官は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
　一　証拠書類又は証拠物　当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
　二　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人　その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。
②　検察官は、前項の規定による証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があつたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。
③　前項の一覧表には、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、証拠ごとに、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
　一　証拠物　品名及び数量
　二　供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるもの　当該書面の標目、作成の年月日及び供述者の氏名
　三　証拠書類（前号に掲げるものを除く。）　当該証拠書類の標目、作成の年月日及び作成者の氏名
④　前項の規定にかかわらず、検察官は、同項の規定により第二項の一覧表に記載すべき事項であつて、これを記載することにより次に掲げるおそれがあると認めるものは、同項の一覧表に記載しないことができる。
　一　人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ
　二　人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ
　三　犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ
⑤　検察官は、第二項の規定により一覧表の交付をした後、証拠を新たに保管するに至つたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、当該新たに保管するに至つた証拠の一覧表の交付をしなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

第三百十六条の十五　検察官は、前条第一項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第一号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
　一　証拠物
　二　第三百二十一条第二項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面
　三　第三百二十一条第三項に規定する書面又はこれに準ずる書面
　四　第三百二十一条第四項に規定する書面又はこれに準ずる書面
　五　次に掲げる者の供述録取書等
　　イ　検察官が証人として尋問を請求した者
　　ロ　検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第三百二十六条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの
　六　前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であつて、検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの
　七　被告人の供述録取書等
　八　取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人又はその共犯として身体を拘束され若しくは公訴を提起された者であつて第五号イ若しくはロに掲げるものに係るものに限る。）
　九　検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所その他の押収の状況を記録したものをいう。次項及び第三項第二号イにおいて同じ。）
②　前項の規定による開示をすべき証拠物の押収手続記録書面（前条第一項又は前項の規定による開示をしたものを除く。）について、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、当該証拠物により特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときも、同項と同様とする。
③　被告人又は弁護人は、前二項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。
　一　第一項の開示の請求　次に掲げる事項
　　イ　第一項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
　　ロ　事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由
　二　前項の開示の請求　次に掲げる事項
　　イ　開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項
　　ロ　第一項の規定による開示をすべき証拠物と特定の検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由

第三百十六条の十七　（略）　
第三百十六条の十八　（略）　
第三百十六条の十九　（略）　

第三百十六条の二十　検察官は、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第三百十六条の十七第一項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第三百十六条の十四第一項第一号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
②　被告人又は弁護人は、前項の開示の請求をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
　一　開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
　二　第三百十六条の十七第一項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由

第三百十六条の二十一　（略）　
第三百十六条の二十二　（略）　
第三百十六条の二十三　（略）　
第三百十六条の二十四　（略）　

第三目　証拠開示に関する裁定
第三百十六条の二十五（略）　
第三百十六条の二十六（略）　
第三百十六条の二十七（略）　

第二款　期日間整理手続
第三百十六条の二十八（略）

第三款　公判手続の特例
第三百十六条の二十九　（略）　
第三百十六条の三十　（略）　
第三百十六条の三十一　（略）　
第三百十六条の三十二　（略）　

●裁判員裁判対象事件ではMUST（裁判員法４９条）。
●私費購入した大学ノートへのメモ（自宅に持ち帰っていたが、最後は警察署の自己机の引き出し）も開示対象（最決平成２０年９月３０日①）。
●公判前整理手続では争点とされていなかった事項に関し、公判で証人尋問等を行った結果明らかになった事実関係に基づく訴因変更は大幅な審理計画変更なく趣旨没却しない（東京高判平成２０年１１月１８日）。　
●公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない（３１６条の７）。 cf.被告人は原則権利（３１６条の９第１項）・例外義務（同２項）
●３１６条１の１７第１項の主張明示義務があることから、主張の明示状況（求釈明に対する釈明状況を含む）、新主張の経緯・内容等の諸般の事情を総合考慮し、質問・供述を許すことが公判前整理手続の意味を失わせる場合、２９５条１項により制限されうる（最決平成２７年５月２５日②）。
●裁判所は、第三百十六条の二十五第一項又は前条第一項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官、被告人又は弁護人に対し、当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。この場合においては、裁判所は、何人にも、当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない（３１６条の２７第１項）。
●公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、第二百八十九条第一項に規定する事件に該当しないときであつても、弁護人がなければ開廷することはできない（３１６条の２９）。
●証人尋問が終了しておらず、弾劾の対象となる公判供述が存在しない段階において、３２８条の要件該当性を判断できず、その証拠調べ請求は、「やむを得ない事由」（３１６条の３２第１項）がある。

冒頭手続

【規則】

（人定質問）
第百九十六条　裁判長は、検察官の起訴状の朗読に先だち、被告人に対し、その人違でないことを確めるに足りる事項を問わなければならない。

第二百九十一条　検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。
②　第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。この場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。
③　前条第一項の決定があつた場合における第一項の起訴状の朗読についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
④　裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。

【規則】

（被告人の権利保護のための告知事項）
第百九十七条　裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し又個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨の外、陳述をすることもできる旨及び陳述をすれば自己に不利益な証拠ともなり又利益な証拠ともなるべき旨を告げなければならない。
２　裁判長は、必要と認めるときは、被告人に対し、前項に規定する事項の外、被告人が充分に理解していないと思料される被告人保護のための権利を説明しなければならない。

●

証拠調べ手続（証人尋問を除く）

●検察官の冒頭陳述（２９６条）
●被告人・弁護人による冒頭陳述は、検察官の立証段階が終わった後に行うこともできる。●私見：規則１９８条１項の解釈（直後でなくとも良いとも解される。）
●そもそも裁量事項、かつ既に当事者の意見を聴いている（規則１９０条２項）ので、証拠調べに対する決定に対しては不相当を理由とする異議は不可（規則２０５条１項ただし書）。

【規則】
（弁護人等の陳述）
第百九十八条　裁判所は、検察官が証拠調のはじめに証拠により証明すべき事実を明らかにした後、被告人又は弁護人にも、証拠により証明すべき事実を明らかにすることを許すことができる。
２　前項の場合には、被告人又は弁護人は、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめるおそれのある事項を述べることはできない。

【規則】
（証拠調の請求の方式）
第百八十九条　証拠調の請求は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、これをしなければならない。
２　証拠書類その他の書面の一部の取調を請求するには、特にその部分を明確にしなければならない。
３　裁判所は、必要と認めるときは、証拠調の請求をする者に対し、前二項に定める事項を明らかにする書面の提出を命ずることができる。
４　前各項の規定に違反してされた証拠調の請求は、これを却下することができる。

（証拠決定）
第百九十条　証拠調又は証拠調の請求の却下は、決定でこれをしなければならない。
２　前項の決定をするについては、証拠調の請求に基く場合には、相手方又はその弁護人の意見を、職権による場合には、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
３　被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる公判期日に被告人及び弁護人が出頭していないときは、前項の規定にかかわらず、これらの者の意見を聴かないで、第一項の決定をすることができる。

（証拠調の請求の順序）
第百九十三条　検察官は、まず、事件の審判に必要と認めるすべての証拠の取調を請求しなければならない。
２　被告人又は弁護人は、前項の請求が終つた後、事件の審判に必要と認める証拠の取調を請求することができる。

第三百五条　検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、その取調べを請求した者にこれを朗読させなければならない。ただし、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させることができる。
②　裁判所が職権で証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。
③　第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前二項の規定による証拠書類の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。
④　第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読についても、前項と同様とする。この場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。
⑤　第百五十七条の六第四項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては、第一項又は第二項の規定による朗読に代えて、当該記録媒体を再生するものとする。ただし、裁判長は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該記録媒体の再生に代えて、当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。
⑥　裁判所は、前項の規定により第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体を再生する場合において、必要と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第百五十七条の五に規定する措置を採ることができる。

【規則】
（証拠書類等の取調の方法）
第二百三条の二　裁判長は、訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、請求により証拠書類又は証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについての朗読に代えて、その取調を請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にその要旨を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。
２　裁判長は、訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、職権で証拠書類又は証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについての朗読に代えて、自らその要旨を告げ、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを告げさせることができる。

第三百六条　検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。ただし、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。
②　裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。

第三百七条　証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前条の規定による外、第三百五条の規定による。

第三百七条の二　第二百九十一条の二の決定があつた事件については、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条乃至第三百二条及び第三百四条乃至前条の規定は、これを適用せず、証拠調は、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。

第三百九条　検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。
②　検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。
③　裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。

【規則】
（異議申立の事由）
第二百五条　法第三百九条第一項の異議の申立は、法令の違反があること又は相当でないことを理由としてこれをすることができる。ただし、証拠調に関する決定に対しては、相当でないことを理由としてこれをすることはできない。
２　法第三百九条第二項の異議の申立は、法令の違反があることを理由とする場合に限りこれをすることができる。

（異議申立の方式、時期）
第二百五条の二　異議の申立は、個々の行為、処分又は決定ごとに、簡潔にその理由を示して、直ちにしなければならない。

（異議申立に対する決定の時期）
第二百五条の三　異議の申立については、遅滞なく決定をしなければならない。

（異議申立が不適法な場合の決定）
第二百五条の四　時機に遅れてされた異議の申立、訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな異議の申立、その他不適法な異議の申立は、決定で却下しなければならない。ただし、時機に遅れてされた異議の申立については、その申し立てた事項が重要であつてこれに対する判断を示すことが相当であると認めるときは、時機に遅れたことを理由としてこれを却下してはならない。

（異議申立が理由のない場合の決定）
第二百五条の五　異議の申立を理由がないと認めるときは、決定で棄却しなければならない。

（異議申立が理由のある場合の決定）
第二百五条の六　異議の申立を理由があると認めるときは、異議を申し立てられた行為の中止、撤回、取消又は変更を命ずる等その申立に対応する決定をしなければならない。
２　取り調べた証拠が証拠とすることができないものであることを理由とする異議の申立を理由があると認めるときは、その証拠の全部又は一部を排除する決定をしなければならない。

（重ねて異議を申し立てることの禁止）
第二百六条　異議の申立について決定があつたときは、その決定で判断された事項については、重ねて異議を申し立てることはできない。

第三百十条　証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は、遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。ただし、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することができる。

【規則】
（職権による排除決定）
第二百七条　裁判所は、取り調べた証拠が証拠とすることができないものであることが判明したときは、職権でその証拠の全部又は一部を排除する決定をすることができる。

第三百十一条　被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。
②　被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。
③　陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。

証人尋問

●証人尋問（１４３条～。規則１０６条～。）●理解：権利・義務関係（例：証言拒絶ができる場合（１４７条、１４９条等）、出頭・専制等）
●証人にも人定質問（規則１１５条）あり。
●個別尋問（規則１２３条）：証人は、各別にこれを尋問しなければならない。 ２　後に尋問すべき証人が在廷するときは、退廷を命じなければならない。
●対質（規則１２４条）：必要があるときは、証人と他の証人又は被告人と対質させることができる。
●証人尋問の立会権（１５７条１項）：検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。
●付添い（１５７条の４）・遮蔽（１５７条の５）・ビデオリンク方式（１５７条の６）
●裁判所外における証人尋問（１５８条）

●証人尋問（２９２条～。規則１９０条台。●理解：法・規則共に「証人尋問」の節等はない。）●理解：具体的手続き
●証人尋問の順序は、３０４条１項・2項とは逆（３０４条３項）。
●被告人の退廷（３０４条の２）
●傍聴人の退廷（規則２０２条）

第三百四条　証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。
②　検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問することができる。この場合において、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の取調が、検察官、被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。
③　裁判所は、適当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、前二項の尋問の順序を変更することができる。

【規則】
（証拠調の順序）
第百九十九条　証拠調については、まず、検察官が取調を請求した証拠で事件の審判に必要と認めるすべてのものを取り調べ、これが終つた後、被告人又は弁護人が取調を請求した証拠で事件の審判に必要と認めるものを取り調べるものとする。ただし、相当と認めるときは、随時必要とする証拠を取り調べることができる。
２　前項の証拠調が終つた後においても、必要があるときは、更に証拠を取り調べることを妨げない。

（証人尋問の順序）
第百九十九条の二　訴訟関係人がまず証人を尋問するときは、次の順序による。
　一　証人の尋問を請求した者の尋問（主尋問）
　二　相手方の尋問（反対尋問）
　三　証人の尋問を請求した者の再度の尋問（再主尋問）
２　訴訟関係人は、裁判長の許可を受けて、更に尋問することができる。

（主尋問）
第百九十九条の三　主尋問は、立証すべき事項及びこれに関連する事項について行う。
２　主尋問においては、証人の供述の証明力を争うために必要な事項についても尋問することができる。
３　主尋問においては、誘導尋問をしてはならない。ただし、次の場合には、誘導尋問をすることができる。
　一　証人の身分、経歴、交友関係等で、実質的な尋問に入るに先だつて明らかにする必要のある準備的な事項に関するとき。
　二　訴訟関係人に争のないことが明らかな事項に関するとき。
　三　証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるとき。
　四　証人が主尋問者に対して敵意又は反感を示すとき。
　五　証人が証言を避けようとする事項に関するとき。
　六　証人が前の供述と相反するか又は実質的に異なる供述をした場合において、その供述した事項に関するとき。
　七　その他誘導尋問を必要とする特別の事情があるとき。
４　誘導尋問をするについては、書面の朗読その他証人の供述に不当な影響を及ぼすおそれのある方法を避けるように注意しなければならない。
５　裁判長は、誘導尋問を相当でないと認めるときは、これを制限することができる。

（反対尋問）
第百九十九条の四　反対尋問は、主尋問に現われた事項及びこれに関連する事項並びに証人の供述の証明力を争うために必要な事項について行う。
２　反対尋問は、特段の事情のない限り、主尋問終了後直ちに行わなければならない。
３　反対尋問においては、必要があるときは、誘導尋問をすることができる。
４　裁判長は、誘導尋問を相当でないと認めるときは、これを制限することができる。

（反対尋問の機会における新たな事項の尋問）
第百九十九条の五　証人の尋問を請求した者の相手方は、裁判長の許可を受けたときは、反対尋問の機会に、自己の主張を支持する新たな事項についても尋問することができる。
２　前項の規定による尋問は、同項の事項についての主尋問とみなす。

（供述の証明力を争うために必要な事項の尋問）
第百九十九条の六　証人の供述の証明力を争うために必要な事項の尋問は、証人の観察、記憶又は表現の正確性等証言の信用性に関する事項及び証人の利害関係、偏見、予断等証人の信用性に関する事項について行う。ただし、みだりに証人の名誉を害する事項に及んではならない。

（再主尋問）
第百九十九条の七　再主尋問は、反対尋問に現われた事項及びこれに関連する事項について行う。
２　再主尋問については、主尋問の例による。
３　第百九十九条の五の規定は、再主尋問の場合に準用する。

（補充尋問）
第百九十九条の八　裁判長又は陪席の裁判官がまず証人を尋問した後にする訴訟関係人の尋問については、証人の尋問を請求した者、相手方の区別に従い、前六条の規定を準用する。

（職権による証人の補充尋問）
第百九十九条の九　裁判所が職権で証人を取り調べる場合において、裁判長又は陪席の裁判官が尋問した後、訴訟関係人が尋問するときは、反対尋問の例による。

（書面又は物の提示）
第百九十九条の十　訴訟関係人は、書面又は物に関しその成立、同一性その他これに準ずる事項について証人を尋問する場合において必要があるときは、その書面又は物を示すことができる。
２　前項の書面又は物が証拠調を終つたものでないときは、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。

（記憶喚起のための書面等の提示）
第百九十九条の十一　訴訟関係人は、証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、書面（供述を録取した書面を除く。）又は物を示して尋問することができる。
２　前項の規定による尋問については、書面の内容が証人の供述に不当な影響を及ぼすことのないように注意しなければならない。
３　第一項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

（図面等の利用）
第百九十九条の十二　訴訟関係人は、証人の供述を明確にするため必要があるときは、裁判長の許可を受けて、図面、写真、模型、装置等を利用して尋問することができる。
２　前項の場合には、第百九十九条の十第二項の規定を準用する。

（証人尋問の方法）
第百九十九条の十三　訴訟関係人は、証人を尋問するに当たつては、できる限り個別的かつ具体的で簡潔な尋問によらなければならない。
２　訴訟関係人は、次に掲げる尋問をしてはならない。ただし、第二号から第四号までの尋問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。
　一　威嚇的又は侮辱的な尋問
　二　すでにした尋問と重複する尋問
　三　意見を求め又は議論にわたる尋問
　四　証人が直接経験しなかつた事実についての尋問

（関連性の明示）
第百九十九条の十四　訴訟関係人は、立証すべき事項又は主尋問若しくは反対尋問に現れた事項に関連する事項について尋問する場合には、その関連性が明らかになるような尋問をすることその他の方法により、裁判所にその関連性を明らかにしなければならない。
２　証人の観察、記憶若しくは表現の正確性その他の証言の信用性に関連する事項又は証人の利害関係、偏見、予断その他の証人の信用性に関連する事項について尋問する場合も、前項と同様とする。

（裁判長の尋問）
第二百一条　裁判長は、必要と認めるときは、何時でも訴訟関係人の証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対する尋問を中止させ、自らその事項について尋問することができる。 ２　前項の規定は、訴訟関係人が法第二百九十五条の制限の下において証人その他前項に規定する者を充分に尋問することができる権利を否定するものと解釈してはならない。

【規則】
（傍聴人の退廷）
第二百二条　裁判長は、被告人、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が特定の傍聴人の面前（証人については、法第百五十七条の三第二項に規定する措置を採る場合及び法第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）で充分な供述をすることができないと思料するときは、その供述をする間、その傍聴人を退廷させることができる。

弁論

●　検察官の論告（求刑）（２９３条１項）→（被害者参加人の意見陳述（３１６条の３８）→）弁護人の最終弁論（２９３条２項）→被告人の最終陳述（２９３条２項）
●　求刑は、法律上の義務ではない。
●　裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる（３１３条１項）。

判決

第三百四十二条　判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。ことができる。

【規則】
（裁判の宣告）
第三十五条　裁判の宣告は、裁判長がこれを行う。
２　判決の宣告をするには、主文及び理由を朗読し、又は主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならない。
３　法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の規定による判決の宣告は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。