【予備試験】民事系（民法・商法・民事訴訟法）
【Ｒ８】
【出典：法務省ウェブサイト（001470553.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第１ 設問１
民事訴訟法
第１ 設問１
【Ｒ７】
【出典：法務省ウェブサイト （001456182.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第１ 設問１
民事訴訟法
第１ 設問１
【Ｒ６】
【出典：法務省ウェブサイト （001432532.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第１ 設問１
民事訴訟法
第１ 設問１
【Ｒ５】
【出典：法務省ウェブサイト （001411617.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第１ 設問１
民事訴訟法
第１ 設問１
【Ｒ４】
【出典：法務省ウェブサイト （001386520.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第一 設問１
１．Ｃに対する請求
（１）Ｃは、甲社にとり本件取引の相手方であることから、本件取引は、取締役の利益相反取引に該当し、取締役会決議を要するところ、本問では、本件土地の適正価格である２億円での売買として本件取締役会決議を経ている（３５６条１項２号、３６５条１項）。
しかし、そもそもＡが当該議案を上程したのは、ＣがＤと協調する旨の脅しに対し、Ａがそれを回避するためである。しかし、甲社にとり商品を円滑に出荷できるという事業上の利益が大きい別の土地が存在した。
よって、Ｃは、甲社に対し、当該利益に相当する金額について、賠償責任を負う（４２８条１項、４２３条）。
２．Ａに対する請求
Ａは、Ｃの脅しに応じて、例えば合計２６００株を有するＣＤが結託し、Ａを取締役から排除する等の状況を避ける保身のため、本件取引を上程し、本件取締役会決議を得ている。
よって、かかる行為により、乙社に対し、前述の事業上の利益相当分の損害を負わせていると言える。
したがって、Ａは、乙社に対し、当該損害の賠償義務を負う（４２３条）。
３．Ｂに対する請求
Ｂは、Ｃ・Ａとは異なり、本件取引について、業務執行の立場では関与していない。
しかし、取締役には、相互監視義務があり（３６２条２項２号）る。
本件においては、他にも候補土地があるとのことで、一度本件取引は見送る結論に至っている。
したがって、Ｂは、Ｃとの利益相反取引であることを踏まえれば、より慎重な注意を以て、本件取引に賛成するか否かを判断すえきであった。
よって、かかる慎重な注意を払っていなかった場合、過失があるものとして、Ｂは、乙社に対し、前述の事業上の利益に相当する損害の賠償義務を負う（４２３条）。
４．Ｅに対する請求
第二 設問２
Ｄは、甲社の１０００株を保有する「株主」ではあるが、責任追及の訴えについては、監査役に対し請求しなければならない（８４７条１項、３８６条１項）。
しかし、ＦはＡに対し甲社の子会社である乙社の取締役に就任すると返答・承諾しており、乙社の取締役である。
よって、Ｆは、甲社監査役としての兼任禁止義務（３３５条２項）に違反しており、その資格を有しない。
したがって、Ｄがした請求（８４７条１項）は、自ら責任追及等の訴えを提起する（同条２項）前提としての請求を経ていないこととなる。
したがって、Ａらの主張は妥当であり、本件訴えは訴訟要件を欠き違法となる。
以上
民事訴訟法
第１ 設問１
【Ｒ３】
【出典：法務省ウェブサイト （001358663.pdf）
民法
第１ 設問１
商法
第１ 設問１
民事訴訟法
第１ 設問１
【過去６年目以前】
Ｒ２
【出典：法務省ウェブサイト （001340861.pdf）】
Ｈ３１（Ｒ１）
【出典：法務省ウェブサイト （01 憲法・行政法）】
Ｈ３０
【出典：法務省ウェブサイト （001281223.pdf）】
Ｈ２９
【出典：法務省ウェブサイト （001267367.pdf）】
Ｈ２８
【出典：法務省ウェブサイト （001209315.pdf）】
Ｈ２７
【出典：法務省ウェブサイト （001165558.pdf）】
Ｈ２６
【出典：法務省ウェブサイト （001128604.pdf）】
Ｈ２５
【出典：法務省ウェブサイト （Taro-01 【確定】憲法.jtd）】
Ｈ２４
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D817988C4817A96E291E881458F6F91E88EEF8E7C8D8791CC94C5>）】
Ｈ２３
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D96E291E881458F6F91E88EEF8E7C8D8791CC94C5816989BC816A>）】
