分割指定

３つだけなら、答えられますよ。

１．準拠法選択に際して、（例えば契約等の）単位法律関係の一部についての法選択が可能か、いうことです。

２．通説としては、一般的に可能とする説です。
根拠としては、当事者自治の原則（通則法７条等）です。

３．否定説です。
根拠：（契約の成立と効力についての問題であることを前提に）成立と効力は不可分なので。
批判：契約には多種多様な内容が含まれており、そのどの部分を全部又は一部と認識するのか不明。

なお、個人的には、論点にするまでもない、という認識です。