【予備試験】国際関係法(私法系)令和6年
問題
甲国人A男と日本人B女は、Bがワーキング・ホリデー制度を利用して甲国に滞在していたときに同じ職場で知り合い、その後、甲国で適法に婚姻した。AとBは、婚姻後5年ほど甲国で共同生活を送り、その間、二人の間に子C(甲国及び日本の重国籍)が生まれた。その後、Aが日本の会社に転職することになり、A、B及びCは一緒に日本に移り住み、それ以降、日本に居住している。
AとBは、乙国のリゾート地を気に入って長期の休暇の度に利用していたところ、Aは、日本に移り住んでから1年後に、不動産業者Y(乙国法人。乙国に本店を有し、乙国以外には営業所や財産を一切有しておらず、乙国以外で事業等を行っていない。)との間で、乙国のリゾート地の不動産αを購入する契約を締結した。
以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。なお、各問は独立した問いである。
〔設問1〕
Aは、不動産αを購入したものの、その後AとBが共に仕事で忙しくなり、乙国で長期の休暇を過ごすことが難しくなった。そのため、Aは、不動産αを購入してから5年後、Yに対して不動産αの転売を相談したところ、Yから、転売ではなく期限付きの会員制施設利用権購入契約(1年のうち決められた期間だけ対象施設の独占的利用権が付与される契約)の対象とすることを勧められ、Yに不動産αの運用を委託した。Yは、乙国への旅行客向けに、乙国内の滞在型宿泊施設の会員制施設利用権の購入を勧めるセミナーを乙国内で定期的に開催していた。乙国を初めて旅行で訪れた日本人X(日本に常居所・住所を有する。)は、宿泊していたホテルのロビーに貼ってあったYの当該セミナーのポスターに目を留めた。Xは、それまでYの名前を聞いたこともなくYという会社を知らなかったが、セミナー会場がホテルのすぐ近くであることや参加者には無料のアフタヌーンティーが提供されるとの宣伝文句に興味をひかれ、セミナーに行ってみることにした。Xは、セミナーの内容を聞き終わり、アフタヌーンティーも満喫したため、Yの社員に「もう帰りたい。」と告げた。しかし、Xは、それまで愛想の良かったYの社員複数名から取り囲まれ、「契約を締結しないと帰さない。」と言われたため困惑し、その場で、不動産αを毎年10月の1か月間独占的に利用することのできる会員制施設利用権購入契約(以下「本件契約」という。)をYとの間で締結し、インターネットバンキングを利用して頭金100万円を乙国所在のY名義の銀行口座に振り込んで支払った。なお、本件契約の契約書においては、紛争解決条項として、「P条:本契約は、乙国法に準拠し、乙国法に従って解釈されるものとする。Q条:本契約に関する一切の紛争は、乙国裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」と明記されていた。
Xは、日本に帰ってから本件契約を締結したことを後悔し、契約締結後1か月が経った頃、本件契約に係る意思表示を取り消したいと思うようになった。そこで、Xは、Yに対して、日本の消費者契約法第4条第3項第2号の適用及び同号に基づく本件契約に係る意思表示の取消しを主張した上で、支払済みの金銭の全額の返還を求める訴え(以下「本件訴え」という。)を日本の裁判所に提起した。
〔小問1〕
⑴ 本件訴えについて、Yは、「本件契約の契約書中のQ条に基づき乙国裁判所に専属的管轄合意がされているため、本件訴えは却下されるべきである。」と主張している。Yのこの主張は認められるかについて論じなさい。
⑵ Yの⑴の主張が認められないとした場合に、本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかについて論じなさい。
〔小問2〕
Yは、本件訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権を争うことなく応訴した。この場合において、Xの日本法に基づく主張が認められるかについて、準拠法の決定過程を示しながら論じなさい。
〔設問2〕
Aは、日本に移り住んでから15年後に死亡した。Aは、遺言を作成しておらず、Aの遺産として残された財産は、乙国所在の不動産α、日本所在の動産及び日本の銀行に対する預金債権のみであったところ、BとCとの間でAの遺産をどのように分割するかについて争いが生じた。Cは、日本の家庭裁判所に対し、Bを相手方として、遺産分割の調停を申し立てたが、調停事件は不成立により終了し、遺産分割の審判の申立てがあったものとみなされて、審判に移行した。裁判所は、この遺産分割において、動産及び銀行預金についてはB及びCの持分をそれぞれ2分の1ずつ、不動産αについてはBの持分を3分の1、Cの持分を3分の2とすることを前提として審判をした。裁判所が前提とした持分の判断について、準拠法の決定過程を示しながら説明しなさい。
なお、甲国法には本問に関する範囲で、以下の規定があるものとする。
【甲国法】
① 被相続人の直系卑属は以下の規定に従って相続人となる。
第1号 親等が異なる者の間では、その近い者を先にする。
第2号 親等が同じである者は、同順位で相続人となる。
② 被相続人の配偶者は常に相続人となる。この場合において、①の規定によって相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
③ 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は以下の規定に従う。
第1号 直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、直系卑属の相続分は3分の2とし、配偶者の相続分は3分の1とする。(第2号以下略)
④ 相続については、被相続人の死亡時の常居所地法を適用する。ただし、不動産の相続については、不動産の所在地法を適用する。
【出典:法務省ウェブサイト (https://www.moj.go.jp/content/001424483.pdf)】

ひとつ(Whereas⁉)。「ワーク」も「ライフ」の一部なので、「ワーク(デー)ホリデーバランス」が適切な表現。かも知れない。
ひとつ(Whereas⁉)。ワーキングホリデーの対象国は限定的である。というのは現実認識が古い。かも知れない。
ひとつ(Whereas⁉)。リゾート地の不動産を購入し、「買って良かったな…」と感慨に浸れるケースはごくまれ。かも知れない。
1.設問1
(1)小問1(1)

〔小問1〕
⑴ 本件訴えについて、Yは、「本件契約の契約書中のQ条に基づき乙国裁判所に専属的管轄合意がされているため、本件訴えは却下されるべきである。」と主張している。Yのこの主張は認められるかについて論じなさい。
ア.管轄合意(一般)

専属的管轄合意がされている旨の主張ですが、そもそも管轄については、(凡そ本件において適用がなさそうな一部の例外を除き)通則法に規定がありませんね。

はい、通則法は、基本的には「実体法」選択規則ですから。
管轄等の「手続」的事項については、「手続は法廷地法による」の原則の下、日本の民訴法によることとなります。

日本の民訴法上、どの条文の適用が問題となるのでしょうか。
本件契約の契約書においては、紛争解決条項として、下記条項が明記されていたとのことですが。
・「Q条:本契約に関する一切の紛争は、乙国裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」
(管轄権に関する合意)
第3条の7 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 (略)
4 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。
5・6(略)

民訴法3条の7です。
まず、契約当事者が、Q条のような管轄権に関する合意をすること自体は、可能とされています(民訴法3条の7第1項)。
その上で、Q条は、①「本契約に関する一切の紛争」という「一定の法律関係に基づく訴え」について、契約書という「書面」でされていることから、有効と認められます(民訴法3条の7第2項)。
念のためですが。
Q条は「乙国裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」点において、「外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意」(民訴法3条の7第4項)に該当します。しかし、本問においては、乙国裁判所が「法律上又は事実上裁判権を行うことができない」と認められる事情は見当たりません。よって、少なくとも同項との関係においては、Q条は援用可能です。
なお、本件訴えは、「法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合」にも該当しません(民訴法3条の10)。参考まで条文を挙げておきます。
(管轄権が専属する場合の適用除外)
第三条の十 第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。

とすると、Q条によれば、乙国裁判所に専属的裁判管轄権が認められることから、日本の裁判所には国際裁判管轄権は認められず。
Xによる本件訴えは、却下されることになりそうですが。
イ.管轄合意(消費者契約)
(管轄権に関する合意)
第三条の七
1~4(略)
5 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一 消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。
二 消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。
6 (略)
● 趣旨
・民訴法3条の7第5項1号本文:
①消費者・事業者双方の予測可能性の確保、②消費者による応訴も困難ではないこと 等
・民訴法3条の7第5項2号:
合意の効力を認めても、消費者の利益を害することはないこと 等

Xは個人ですから「消費者」に、ひいては本件契約も「消費者契約」に該当する可能性があります。
その場合、Q条は「将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意」(民訴法3条の7第5項柱書)に該当し、その効力は限定的な場合にしか認められません(同項1号・2号)。
もしQ条の効力が認められなければ、Xは、その意味で消費者としての保護を受けられる可能性があります。
(あくまで国際裁判管轄についての手続法上の保護、ということであり、実体法上の保護でないことは勿論、(狭義の)国際私法上の保護でもありませんが。)

とは言え、「消費者」・「消費者契約」という概念は、曖昧ですね。
ウ.「消費者契約」(定義)
(消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権)
第3条の4 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下「消費者契約」という。)(以下略)
2・3(略)

実は、少し離れた箇所に定義が置かれています(民訴法3条の4)。
(なぜ離れた箇所に、また3条の7よりも前に置かれているのか、については、後述します。)
この点、Xは「乙国を初めて旅行で訪れた日本人X(日本に常居所・住所を有する。)」であり、しかも本件契約は「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」にはあたりません。よって、Xは「消費者」に該当します。
他方、Yは、「乙国法人」ですから、「事業者」に該当します。
したがって、本件契約は、「消費者契約」に該当します(勿論、「労働契約」ではありません。)。
エ.あてはめ

では、民訴法3条の7第5項の適用があるということで。
本件の事実関係をあてはめてみてください。

本件契約当時、消費者たるXは「日本に常居所・住所を有する。」状況にありました。
他方、Q条は、「乙国裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。」合意です。
したがって、Q条は、「消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意」(民訴法3条の7第5項1号)に該当しません。
【参考】民訴法3条の7第1項括弧書き
・本問においては、Q条が(Xが常居所・住所を有する日本ではなく)乙国の裁判所を専属的合意管轄裁判所としていることから、本かっこ書きは適用されない。
・本問とは異なり、「消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所」が合意管轄裁判所とされていた場合において、それにも関わらず消費者が、敢えて(何らかの便宜があるため)住所を有していた国以外の裁判所において訴えを提起するのであれば、それを妨げることもなかろう、という趣旨の規定である。

2号については?

本件訴えは、消費者たるXが、(Q条により合意された乙国裁判所ではなく)日本の裁判所に訴えを提起していることから、「消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき」には該当しません。
(なお、繰り返しながら、本件訴えは「消費者たるXが」提起している以上、「事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。」(同号)に該当しないことは勿論です。)
よって、Q条は、民訴法3条の7第5項の1号・2号いずれの要件も充足しないことから、その効力は認められません。
オ.結論

結論は?

よって、Yの主張は認められない。
(2)小問1(2)

〔小問1〕
⑴ (略)
⑵ Yの⑴の主張が認められないとした場合に、本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかについて論じなさい。
ア.国際裁判管轄(一般管轄)

管轄に関する合意(Q条)が無効である一方、別途法律(民訴法)に基づき、国際裁判管轄権が認められるか否か、検討する必要がありますね。
(被告の住所等による管轄権)
第3条の2
1・2(略)
3 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

Yは「乙国法人」とのこと。まずは、定跡通り、被告住所地等原則に基づく一般管轄(民訴法3条の2第3項)から検討します。
が、Yは、「乙国に本店を有し、乙国以外には営業所や財産を一切有しておらず、乙国以外で事業等を行っていない。」とのこと。
一般管轄は認められません。
イ.国際裁判管轄(特別管轄)

次に、特別管轄については、いかがでしょう?
(ア)契約上の債務に関する訴え等の管轄権(民訴法3条の3)
(契約上の債務に関する訴え等の管轄権)
第3条の3 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
| 一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え | 契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。 |
| 二 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え | 手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。 |
| 三 財産権上の訴え | 請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき(その財産の価額が著しく低いときを除く。)。 |
| 四 事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの | 当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。 |
| 五 日本において事業を行う者(日本において取引を継続してする外国会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第2号に規定する外国会社をいう。)を含む。)に対する訴え | 当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。 |
| 六 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え | 船舶が日本国内にあるとき。 |
| 七 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの | 社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。 |
| イ 会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの | |
| ロ 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの | |
| ハ 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの | |
| ニ 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの | |
| 八 不法行為に関する訴え | 不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)。 |
| 九 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え | 損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。 |
| 十 海難救助に関する訴え | 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。 |
| 十一 不動産に関する訴え | 不動産が日本国内にあるとき。 |
| 十二 相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え | 相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)。 |
| 十三 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの | 同号に定めるとき。 |

Yは、「乙国以外には営業所や財産を一切有しておらず、乙国以外で事業等を行っていない。」とのこと。
よって、本件契約上の債務に関する訴え等の管轄権(例:民訴法3条の3第3号・4号・5号)も認められません。
(なお、本問においては、上記で例示した号の他については、若干微妙な1号含め、一読了解で非該当です。)

とすると、日本の裁判所に国際裁判管轄権は認められず、Xによる本件訴えは却下されることになりそうですが。
(イ)消費者契約に関する訴えの管轄権(民訴法3条の4)
(消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権)
第三条の四 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下「消費者契約」という。)に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
2 (略)
3 消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。
● 趣旨
・民訴法3条の4第1項:
訴えを提起する消費者の便宜、訴えを提起される事業者の予測可能性 等

民訴法上、消費者契約(及び労働関係)に関する訴えの管轄権のデフォルト・ルールとして、3条の4の適用が問題となります。
(先程みた民訴法3条の7は、管轄権に関する合意がある場合の規定(いわば例外的な場面についての規定)であり、3条の4こそが基本的規定、即ち消費者契約(及び労働契約)に関する訴えについて、合意がない場合に適用される規定です。よって、3条の7とは別途、また3条の7より前に、置かれています。)
【参考】民訴法3条の4第3項
・本問においては、前述の通り、そもそも契約上の債務等に関する訴えの管轄権(民訴法3条の4第3項)は認められない。よって、民訴法3条の4第3項が、「前条」(即ち民訴法3条の3)を適用除外していることの実益は存在しない。
・本問とは異なり、民訴法3条の3に基づけば消費者の住所等がある国以外の国の裁判所に国際裁判管轄権が認められる場合において、「消費者が応訴するのは大変だし、民訴法3条の3は適用除外し、民訴法3条の4第1項(及び労働契約についての第2項)1本でで行きましょうや。」という趣旨の規定。
ウ.あてはめ

あてはめると?

本件では、Xは、本件契約締結時において「日本に常居所・住所を有する。」状況にありました。
よって、「消費者契約の締結の時」に日本に住所があったと認められます。
(なお、「Xは、日本に帰ってから…、契約締結後1か月が経った頃、本件契約に係る意思表示を取り消したいと思うようになった。そこで、…(本件訴えを)日本の裁判所に提起した。」とのこと。これを自然に読めば、おそらく「訴え提起の時」においても、日本に住所があったのでしょうが。それはさておき。)
よって、「消費者」たるXについて、「消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にある」に該当することから、日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められるかと。

しかし?
エ.「特別の事情」(民訴法3条の9)

しかし?…!?…!!!
「特別の事情」があるとして、その訴えの全部又は一部を却下されないか、検討する必要があります(民訴法3条の9)。
(特別の事情による訴えの却下)
第3条の9 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合(日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。)においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる

同条に照らし、検討すると?

・「事案の性質」:消費者Xから事業者Yに対する金銭返還請求。Xは(単なる旅行者だったので)外国たる乙国での訴え提起は困難(時間、労力、費用等)。
・「応訴による被告の負担の程度」:Yは乙国の内国企業。日本での裁判は負担(時間、労力、費用等)。
以上の点からは、(X・Yだけど)甲乙付け難いですが…

他の要素については?

・「証拠の所在地」:①本件契約は、乙国において締結された。②頭金100万円は、乙国所在のY名義の銀行口座に振り込んで支払われた。
しかし、①契約書自体は、Xも保有しているであろうこと等から、日本の裁判所への書面提出が困難とは認められない。また、②インターネット・バンキングにより振り込まれたものであり、Xの手元に振込記録等が残っているであろうこと等から、同様に日本の裁判所への記録提出が困難とは認められない。かと。
・「その他の事情」:愛想の良かったYの社員複数名から取り囲まれ、「契約を締結しないと帰さない。」と言われ、困惑したという事情。
この点において、Yは悪質業者。かと。
以上を総合すると、日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることが、むしろXY間の公平に適い、他方で適正かつ迅速な審理の実現を妨げるとまでは言えないです。
本件訴えにおいては「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」(民訴法3条の9)は認められません。原則通り、民訴法3条の4第1項によることになります。
オ.結論

結論は?

よって、本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められる。
(3)小問(2)

〔小問2〕
Yは、本件訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権を争うことなく応訴した。この場合において、Xの日本法に基づく主張が認められるかについて、準拠法の決定過程を示しながら論じなさい。

Xの言う消費者契約法の条文を掲げておきます。参考まで。
【消費者契約法】
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第4条 (略)
2 (略)
3 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 (略)
二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
三~八 (略)
4~6 (略)
ア.法性決定(契約一般)

応訴管轄(民訴法3条の8)が認められると。
さて、「日本法に基づく主張が認められるか」と問われていますから、①日本法が準拠法になるのか、②(なるとして)主張が認められるか、検討する必要がありますね。
(なお、問題文に乙国法の内容が記載されていないので、同法に基づく主張の肯否(上記②)は判断できません。よって日本法が準拠法となる、と推測できるように思われるかもしれませんが。国際私法の試験なのですから、準拠法選択について、かかるEasyな推測が働くような問題文にするはずはなく。よって、翻って考え、日本法は適用されないという結論になる、と推測するのが合理的、かも知れませんね。と言う方がいらっしゃっても、少なくとも不思議ではないかと。)
第二節 法律行為
(当事者による準拠法の選択)
第七条 法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
● 趣旨
(通則法7条が、当事者による準拠法の選択(「当事者自治」)を認めた趣旨)
1.当事者の意思の尊重(実質法上の私的自治同様)
2.当事者の予見可能性確保への配慮
3.多種多様な契約に関し、一律に客観的な連結点を定めることの困難 等

本件訴えは、「日本の消費者契約法第4条第3項第2号の適用及び同号に基づく本件契約に係る意思表示の取消しを主張した上で、支払済みの金銭の全額の返還を求める訴え」ですから。本件契約という「法律行為の成立及び効力」の問題として、原則として、通則法7条によることとなります。
本問において、本件契約に係る契約書にP条が規定されていることから、原則として、乙国法が準拠法となる(通則法7条)。
・「P条:本契約は、乙国法に準拠し、乙国法に従って解釈されるものとする。」

乙は、少なくとも民訴法3条4第1項によれば、「消費者」でしたね。
イ.法性決定(消費者契約)
(消費者契約の特例)
第11条 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下この条において同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下この条において「消費者契約」という。)の成立及び効力について第7条又は第9条の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合であっても、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときは、当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
2~5(略)
6 (略)
● 趣旨
(通則法11条1項が、一定の要件の下、消費者の常居所地法中の特定の強行規定を適用する趣旨)
消費者保護

ここでも、先程の国際裁判管轄同様、消費者についての特則が問題となります。
まず、通則法11条1項は、「消費者」・「事業者」・「消費者契約」について、先程見た(そして、あてはめをした)民訴法3条の4第1項と(非本質的な点についての形式文言は若干異なるものの)実質的に同じ定義を置いています。
あてはめると、Xは「消費者」、Yは「事業者」、本件契約は「消費者契約」に、各々該当します。

では、通則法11条1項について、その他の要件吟味をしてみてください。

P条は、(Xの常居所地たる日本ではなく)乙国の法を準拠法としていますから、「第7条…の規定による選択又は変更により適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合」(通則法11条1項)に該当します。

そのような場合「であっても」(通則法11条1項)と続きますね。

「消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したとき」には、その強行法規も適用されることとなります。
まず、消費者契約法第4条第3項第2号は、「特定の強行法規」に該当します(ここでは、強行法規の厳密な定義等については、さておいて良いでしょう。バランス上。)。
そして、消費者たるXは日本に常居所を有するところ、「Yに対して、日本の消費者契約法第4条第3項第2号の適用及び同号に基づく本件契約に係る意思表示の取消しを主張した」とありますから、「意思…表示」もあると認められます。
よって、「当該消費者契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。」ということになろうかと。

消費者であっても、中には保護する必要がない者もいましょうね。
ウ.例外(消費者契約)
(消費者契約の特例)
第11条
1項~5項(略)
6 前各項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
二 事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合であって、消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を受けたとき、又は受けることとされていたとき。ただし、消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていたときを除く。
三 消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるとき。
四 消費者契約の締結の当時、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるとき。
● 趣旨
(通則法11条6項が、一定の要件の下、適用除外を定めた趣旨)
・能動的消費者については、消費者としての保護の必要性が低いこと
・事業者の不知・誤認について、相当の理由があれば、事業者の保護を優先すべきこと

前後しますが、本問においては、通則法11条6項3号に該当する事情は見当たりません。
「Yは、乙国への旅行客向けに、乙国内の滞在型宿泊施設の会員制施設利用権の購入を勧めるセミナーを乙国内で定期的に開催していた。」とのこと。
Yは、旅行者たるXの常居所について確認して、知っていたはずであり。また、確認しておらず知らなかったとすれば、そこに「相当の理由」は認められないでしょう。

その流れで、4号については?

同様に、通則法11条6項4号に該当する事情は見当たりません。
前述の通り「旅行客向け」であり(「出張客」向けではなく)、しかも多数を相手にする「セミナー」形式であり(ビジネス交渉でのプレゼン等ではなく)。
Yは、Xが消費者であると、確認して、知っているはずであり。また、確認しておらず消費者ではないと誤認していたとすれば、そこに「相当の理由」は認められないでしょう。
(なお、本問においては、Xが、「事業者」たる個人として本件契約を締結した、或いはYに対し自らを事業者であると欺いた、等の事情は見当たりません。)

そうすると、ポイントは、1号、そして2号ですかね。
エ.あてはめ

あてはめると?

【通則法11条6項1号】
まず、Y即ち「事業者の事業所で消費者契約に関係するもの」は、乙国にあります。
他方、X即ち「消費者の常居所地」は、日本にあります。
よって、それらが「法を異にする地に所在した場合」にあたります。
そして、本問では、「乙国を初めて旅行で訪れた日本人X(日本に常居所・住所を有する。)」が、乙国で本件契約を締結していることから、X即ち「消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地に赴いて当該消費者契約を締結したとき。」にあたります。
他方で、X即ち「消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において消費者契約を締結することについての勧誘をその常居所地において受けていた」(通則法11条6項1号ただし書き)との事情は見当たりません。
よって、Xは、消費者として保護されません(通則法11条6項1号本文)。

そうだとすると、必ずしも必要ではありませんが、この際、2号については?

【通則法11条6項2号】
まず、「事業者の事業所で消費者契約に関係するものが消費者の常居所地と法を異にする地に所在した場合」にあたることは、前述の通りです。
その上で、本件契約は、「不動産αを毎年10月の1か月間独占的に利用することのできる会員制施設利用権購入契約」であることから、「消費者が当該事業所の所在地と法を同じくする地において当該消費者契約に基づく債務の全部の履行を…受けることとされていたとき。」にあたります。
他方で、X即ち「消費者が、当該事業者から、当該事業所の所在地と法を同じくする地において債務の全部の履行を受けることについての勧誘をその常居所地において受けていた」(通則法11条6項2号ただし書き)との事情は見当たりません。
よって、Xは、消費者として保護されません(通則法11条6項2号本文)。

その通則法上の帰結は?

Xは能動的消費者にあたることから、通則法11条1項(~5項)は適用されず(同条6項1号・2号)、乙国法のみが準拠法となります(通則法7条)。
オ.結論

結論は?

よって、Xの日本法に基づく主張は認められない。
2.設問2

〔設問2〕
Aは、日本に移り住んでから15年後に死亡した。Aは、遺言を作成しておらず、Aの遺産として残された財産は、乙国所在の不動産α、日本所在の動産及び日本の銀行に対する預金債権のみであったところ、BとCとの間でAの遺産をどのように分割するかについて争いが生じた。Cは、日本の家庭裁判所に対し、Bを相手方として、遺産分割の調停を申し立てたが、調停事件は不成立により終了し、遺産分割の審判の申立てがあったものとみなされて、審判に移行した。裁判所は、この遺産分割において、動産及び銀行預金についてはB及びCの持分をそれぞれ2分の1ずつ、不動産αについてはBの持分を3分の1、Cの持分を3分の2とすることを前提として審判をした。裁判所が前提とした持分の判断について、準拠法の決定過程を示しながら説明しなさい。
なお、甲国法には本問に関する範囲で、以下の規定があるものとする。
【甲国法】
① 被相続人の直系卑属は以下の規定に従って相続人となる。
第1号 親等が異なる者の間では、その近い者を先にする。
第2号 親等が同じである者は、同順位で相続人となる。
② 被相続人の配偶者は常に相続人となる。この場合において、①の規定によって相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。
③ 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は以下の規定に従う。
第1号 直系卑属及び配偶者が相続人であるときは、直系卑属の相続分は3分の2とし、配偶者の相続分は3分の1とする。(第2号以下略)
④ 相続については、被相続人の死亡時の常居所地法を適用する。ただし、不動産の相続については、不動産の所在地法を適用する。
(1)法性決定・連結点

まずは性質決定、ですね。
(相続)
第36条 相続は、被相続人の本国法による。
● 趣旨
(通則法36条)
・本国法主義(連結点としての固定性・明確性)
・相続統一主義:相続の問題に関し、全て被相続人の属人法による主義
①利点:相続の問題を1つの準拠法の下で解決することができるため、法律関係が簡明になる。
②欠点:被相続人の属人法国が、不動産財産所在地国ではない場合、相続の実効性に問題がありうる。
【参考】相続分割主義:不動産については、所在地法による。動産については、被相続人の属人法(住所地法or本国法)による。
①利点:相続の実効性確保等。②欠点:相続についての法律関係を複雑にする。

被相続人の財産について相続人がいかなる持分を有するかについては、(相続財産を構成する個々の物権・債権等の問題ではなく)法主体間の人的・物的承継の問題として、「相続」(36条)の問題と法性決定される。
本問において、Aは甲国人であることから、その本国法たる甲国法が準拠法となります(通則法36条)。

しかし?
(2)反致
(ア)条文
(反致)
第41条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。(ただし書き略)
● 趣旨
(反致制度)
・判決の国際的調和 等

本問においては、甲国法(の国際私法規程)として、「④ 相続については、被相続人の死亡時の常居所地法を適用する。ただし、不動産の相続については、不動産の所在地法を適用する。」とされています。

常居所について、私から補足しておきましょう。
● 常居所
・定義:「人が相当長期間にわたって居住する場所」
・考慮要素:①客観面:居住期間等、②主観面:居住意思等、諸般の事情を総合考慮
・具体例:外国人(観光目的)については、日本に常居所は認められず。その他の外国人については、通常は5年(永住目的があれば1年)の居住期間等が一つの目安。日本人については住民票があれば認められる。等
【南・解説 195~197頁参照】

まず、甲国法④(本文)について検討しますと。
「Aは、日本に移り住んでから15年後に死亡した。」ことから、「人が相当長期間にわたって居住する場所」として、常居所地(死亡時)は日本です。
よって、通則法36条により準拠法とされた甲国法④によれば、原則的な準拠法は、日本法となります。
したがって、「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきとき」(通則法41条本文)にあたり、原則として、日本法が準拠法となります。

ただ、甲国法④(ただし書)もありますね。
(イ)論点(部分反致)

そうすると、不動産αについては、例外として、その所在地たる乙国の法が準拠法となりますが…
何か違和感がありますね。
(反致)
第41条 当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第25条(第26条第1項及び第27条において準用する場合を含む。)又は第32条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。
● 部分反致
・問題の所在:41条の趣旨(判決の国際的調和)に反しないか?36条の趣旨(相続統一主義)に反しないか?
・肯定説(多数説):相続における反致は41条の典型的な適用場面であるにも関わらず、41条は段階的連結について反致を否定するにとどまり(41条ただし書き)、部分反致を否定していない。よって、相続統一主義(通則法36条)の要請を後退させてでも、部分反致を肯定するのが通則法の趣旨と解される。
なお、問題の所在を根拠として、否定説も存在する。
【補足】通則法41条ただし書き
・折角、段階的連結を連結政策として採用し、両性平等に適う準拠法を緻密に選択しようとしているのに、途中段階で反致されると、それが台無しですので、という趣旨
・最終段階については、問題とならない。
・具体例:(略)
(3)あてはめ

あてはめは?

まず、動産及び銀行預金の相続については、日本法が準拠法となります(通則法36条、41条本文)。
その結果、B及びCの持分は、各2分の1となります(民法900条1号)。
他方、部分反致を肯定する結果(動産・銀行預金についてのみ部分的に反致される結果)、不動産αについては「日本法に依るべき場合」ではないとして反致されず(通則法41条)、甲国法が準拠法となります(通則法36条)。
その結果、「直系卑属」C及び「配偶者」Bが「相続人」であるときとして、Cの持分が「3分の2」、Bの持分が「3分の1」となります(甲国法③第1号)。
【補足】部分反致の顛末
・部分反致を肯定する根拠として参照した外国国際私法(本問においては、甲国法③第1号)が選択する準拠法(本問においては、不動産αの所在地たる乙国法)を適用するのではない、という点に留意する。
・部分反致を肯定する結果、反致しなかった部分(本問においては不動産α)については、反致のプロセスに入る前に選択された準拠法(本問においては通則法36条により選択された相続の準拠法たる甲国法)が適用される、ということ。
・本問においては、乙国法の内容が示されていない。そのことにより、誤解に気付く可能性がある一方、「『不動産の所在地法』(甲国法④ただし書き)が示されていないのに、どうやって解くの???」等と混乱してしまう、という事態も想定される。
(4)結論

結論は?

割愛します。
以上、裁判所が前提とした持分の判断について、準拠法の決定過程を示しながら説明しましたので。
出題の趣旨
本問は、国際的な消費者契約から生じる紛争事例を素材として国際裁判管轄権及び準拠法に関する基本的な理解を問うとともに、国際的な相続事例を素材として準拠法に関する基礎的な理解を問うものである。
〔設問1〕は、日本に常居所・住所を有する消費者が、外国において当該国の事業者との間で締結した契約(以下「本件契約」という。)に関して、消費者であるXが事業者であるYに対して提起した、金銭の返還を求める訴え(以下「本件訴え」という。)について、〔小問1〕(1)では、XY間の国際裁判管轄の合意は効力を有するか、〔小問1〕(2)では、国際裁判管轄合意の効力が認められないとして、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかを問うものである。
〔小問1〕(1)は、XY間に国際裁判管轄の合意が存在していることを前提に、本件契約が消費者契約であることを確認した上で、民事訴訟法(以下「民訴法」という。)第3条の7第5項に定める諸要件に照らして、当該管轄合意が効力を有するとされるかについて論ずることが求められている。
〔小問1〕(2)は、本件契約が消費者契約であることを踏まえ、民訴法第3条の4第1項の「訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるとき」に該当するかの検討を行い、同項に基づいて本件訴えについて日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められる場合には、民訴法第3条の9による訴えの却下が認められるか否かを丁寧に検討することが求められる。
〔設問1〕の〔小問2〕は、消費者契約の準拠法についての理解を問うものである。まず、本件契約では、XY間で準拠法が乙国法と合意されていることから、消費者契約においても準拠法を乙国法とする合意は法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)第7条に基づき有効とされる。しかしながら、通則法第11条第1項によれば契約準拠法ではない消費者の常居所地法中の強行規定の適用の意思表示をすることが可能であること、ただし、同条第6項に該当する事由があれば同条第1項に基づく消費者の常居所地法中の強行規定の適用の意思表示に効果が認められないことなどに照らして、本件契約がどのように評価されるか検討する必要がある。特に、本問では、消費者たるXが、自らの常居所地ではない国に赴いて、同国に事業所のある事業者Yと、同国で契約を締結しており、この事実が通則法第11条第6項第1号に照らしてどのように評価されるか、また、同号ただし書の適用はあるかについて、丁寧な検討が必要である。
〔設問2〕は、遺産分割について裁判所の判断の前提となった相続分に関する準拠法についての理解を問うものである。相続分については相続の問題と法性決定され、通則法第36条により被相続人Aの本国法である甲国法が準拠法となるところ、甲国法④の準拠法規則が、被相続人の死亡時の常居所地法として、本問では日本法を指定していることから、通則法第41条の反致の成否が問題となる。特に、甲国法④に従えば、一般財産については被相続人の死亡時の常居所地法を指定しながら、不動産については不動産の所在地法を指定しているところ、本問では不動産が全て乙国に所在するため不動産については反致が成立し得ないことを、裁判所がどのように評価して判断したかを正しく理解し、説明することが求められている。
【出典:法務省ウェブサイト (https://www.moj.go.jp/content/001432532.pdf)】

・「不動産が全て」とあるが、「不動産α」しか登場しないため違和感あり。
・「作成しておらず」とするなら、「遺言」ではなく、「遺言書」かと。
以上、きっと?Cut?
答案例
「1.書式無用、2.改行不要」
(Freedrink Marl fun Wavigny)
それから


お父さんが亡くなって1年か…
丙国を初めて旅行で訪れ、無料のモーニングティーに誘われ参加したセミナー会場で、それまでも十分愛想の悪かった不動産業者Z(丙国法人。丙国に本店を有し、丙国以外には営業所や財産を一切有しておらず、丙国以外で事業等を行っていない。)の社員複数名から取り囲まれたことまでは判っているが…

行方不明となり、その後丙国が大水害に襲われた後、認定死亡となったわね…

遺産は、①預金通帳が1通、②(ごく普通の)家財道具一式、それと③不動産α…
日本では三畳一間のアパート暮らしだからね。なんでリゾートマンション買ってんの。しかもかなり高級・高額な。という話なんだけど。
しかも、Yが転売を奨めなかったのは、買い手との交渉の過程において不動産αの真の価値が露呈するのを避けるため、だったらし…

それもおかし…あっ、電話だ。
…そうなんですか…。はい、承知しました。えっ!、…は、はい、承知しました。失礼いたします。
…例の先生から電話があった。
ほら、あなたの側の代理人だったけど、いきなり「本件は、一見醜い相続争いに見えるが、双方とも遺産には興味がないと認められる。本件の本質は、父親が亡くなったことによる子の不安の発現に過ぎず。それに困惑する母親との間の、単なる、また些細な、親子喧嘩に過ぎないのである!」と叫んでいた先生よ。

結局、その当日に下された審判当日に仲直りしたから。正しく仰る通りではあったが。
あの渉外弁護士の先生ね。その後、見つけ出して。お父さんの捜索や不動産αの処分をお願いしていたんだよね。
それで、何だって?

「今日は、悪いニュースと、良いニュースがある。」って。
お父さんは(どこかの国の何かの試験の問題文のように)実は生きていた、なんてことはなく、やはり亡くなっていたらしい…

そうか…
覚悟はしていたよ。
そろそろ俺も働くようにする。
お父さんの分まで立派に生きるよ。
それで、良い方は?

不動産αを買ってくれる人が出て来たって。
その人も「Y被害者の会」の会員らしいのだけれど。乙国には消費者保護法制なく、被害額は取り戻せなかったらしい。
ただ、乙国の10月は世界的に有名な「秋の紅葉シーズン」で、毎年通う中、現地で人脈を作り、ビジネスを立ち上げ、バブル経済に乗り成功したんだって。
Yも買収したらしい。自分に「消費者契約」を締結させた従業員を全員解雇し、真っ当な従業員に入れ替え。大きな企業に育て上げたって。

それで、それは誰で、いくらで買ってくれるの?

相手側に対しても守秘義務を負担しているので、「Mr.X」(仮称)としか言えない、とのことだった。
行きながら、話しましょう。
そろそろ行かないと、夙川での待ち合わせに遅れちゃう。
金額については、「お父さんが残した動産(ダイヤ・金塊等時価3億円相当)・銀行預金(約3億円)は、不動産αの対価の『+α』程度に過ぎなくなるでしょう。」って
【To be continued】
【予備試験】国際関係法(私法系)令和7年(Coming Soon)
