【司法試験】憲法（Ｒ５）

問題

【出典：法務省ウェブサイト （001415895.pdf）】

答案（例）

第１　設問１
１．受給の年齢制限
新制度案３条１号・２号による年齢制限は１４条に反しないか。
この点、区別に合理的な理由がなければ違憲となる。
（１）●１４条後段列挙事由の趣旨
年齢は非該当であり、その点では裁量は広い。
（２）問題となっている権利は生存権（２５条）である点については、…（判例）。
しかし、遺族基礎年金の重要性…。よって、裁量は狭い。
（３）そこで、厳格な審査基準として、…。
（４）あ
（５）１４条１項に反し違憲

２．男女間の受給資格年齢の差異
新制度案３条１号・２号による男女間差異は１４条に反しないか。
この点、区別に合理的な理由がなければ違憲となる。
（１）性別は後段列挙事由。その点では裁量は狭い。
本問では男性が不利に扱われているが、その前提として、女性は収入が十分得られないとする前提を置き、差別的。よって、無関係に厳格審査すべき。
（２）問題となっている権利は生存権（２５条）である点については、上記「１．」と同様。
（３）そこで、厳格な審査基準として、…。
（４）あ
（５）１４条１項に反し違憲

３．受給資格喪失
新制度案５条による受給資格喪失は２５条に反しないか。
●論証：生存権（２５条）：制度後退（立法裁量の逸脱・濫用があれば違憲）
（１）あ：６条による手当も不十分。
（２）２５条に反し違憲

第２　設問２
１．受給の年齢制限
反論として、年齢については、恣意的区別とならず、審査基準は緩めるべきとするものが想定される。
しかし、本人の努力では変えられない。タイミング次第、となる。
よって、恣意的区別となりうるため、上記「第１　１．」の結論が妥当。かかる反論は妥当ではない。

２．男女間の受給資格年齢の差異
反論として、いわゆるアファーマティブアクションとして、男性には厳しくとも良いとするものが想定される。
しかし、男女平等が原則。老後については、積極的差別解消の許容性は低い。
よって、男女平等達成のため、上記「第１　２．」の結論が妥当。かかる反論は妥当ではない。

３．受給資格喪失
反論として、財源の問題があり、立法裁量は広範があるとするものが想定される。
しかし、遺族年金については、生活保護程ではないとはいえ、セーフティーネットの役割があり。
よって、他の財源を切り詰めてでも確保すべきもの。上記「第１　３．」の結論が妥当であり、かかる反論は妥当ではない。
以上

出題の趣旨

【出典：法務省ウェブサイト （001415935.pdf）】

採点実感等

【出典：法務省ウェブサイト （001408691.pdf）】

参考

・判例は、（名前より）内容が重要。それだけで良い。
・「概念の憲法上の意義（…）」について簡潔に論述、という点は非常に重要。必須。
・出題趣旨・採点実感も短いな（昨年と比較し。）。

その他

・生存権については、「学説」（問題文）も踏まえなければ、判例のみによるとすると、論じることがほぼない、のだろう。
・被告（にあるであろう）側が「批判的」に検討しなければならない点、苦しい出題。短答で問い、出題しなければ良いだけ。典型的な自由権について、事例を工夫して出題すれば良いだけ。
・全体的に答案は短かった模様。再現見る限り。