【司法試験】行政法（H２７）

問題

【出典：法務省ウェブサイト （001144527.pdf）】

答案（例）

第１　設問１　●メモ：最高裁平成２４年２月９日第一小法廷判決
本件命令を事前に阻止するために差止訴訟（行訴法（以下法名略）３条の７、同３７条の４）を提起することができるか。
１．処分性
●処分性
・あ
・結論：認められる。
２．処分の蓋然性（３条の７）
…なので該当する。
３．重大な損害（３７条の４第１項本文）●メモ：山場
（１）●重大な損害
（２）あ
（３）結論：おそれありと認められる。
４．補充性
…なので充足する。
５．原告適格（３７条の４第３項）
名宛人ゆえ認められる。
６．以上より、差止訴訟を提起することができる。

第２　設問２
１．本件基準
●裁量基準（認定→個別審査義務へ）
２．法１０条４項、政令９条１項１号ただし書き
（１）趣旨→規範
（２）あ
（３）結論
３．政令２３条
（１）９条１項ただし書きとの関係
効果が…と異なる。また、２３条の要件が厳格。重ねて適用される。●メモ：（法条競合ではなく）「請求権競合」的。
（２）あ
（３）結論：２３条の適用なし。
４．以上より、本件命令は違法ではない。

第３　設問３　●メモ：最高裁昭和５８年判決
１．●損失補償（警察規制の観点を書く。）
２．あ
３．結論：認められる。
以上

出題の趣旨

【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D81798FA496408DB791D6817A8F6F91E88EEF8E7C8D8791CC94C5>） 】

採点実感等

【出典：法務省ウェブサイト （001166214.pdf）】

参考

・会議録が全て、的な。
・仮の救済は「抗告訴訟」ではない。当然。
・「法令の趣旨・目的に照らした裁量基準の豪整理の有無，裁量基準に合理性があることを前提として個別事情審査義務の有無が問題となる」

その他

・とにもかくにも基礎がシッカリしていることが重要。どの科目もだが。実務でもだが。