準拠法（変更）（東京高裁平成３０年８月２２日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘは、ＹＡ間のコンテナハウス等売買契約に基づく売買代金につきＹとの間で立替払契約を締結し、その履行としてＡ等に対し立替払いをしたとして、Ｙに対し、その金額（支払い済み部分を除く。）につき支払請求訴訟を提起。
・Ｙは、ＸＹ間における当該立替払契約の不存在、及びＹＳ間における契約関係の不存在等を主張した。
●原審：当該立替払契約の成立を認めず、請求棄却。Ｘが控訴。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】控訴棄却
・原審判示の通り。
●原審の判示
・「本件立替払契約ではＸが中国法人…準拠法が問題となる…」
・「ＸとＹが…準拠法を選択したとは認められないため, …同契約に最も密接な関係のある地の法による…（法の適用に関する通則法７条, ８条１項）。」
・「もっとも, ＸとＹは日本法が適用されることを前提に訴訟活動…訴え提起後に日本法を準拠法とすることに合意…同法９条により, 日本法を準拠法とする…」
・「なお, ＸとＹとの間のコンテナハウス等の売買契約の準拠法については, 建築資材売買契約書には５条に日本法を準拠法とすると定められていること…, 本件立替契約と同様に日本法を準拠法とすることに合意している…, 日本法を準拠法とする…。」
他にも質問がありますが、またの機会に。
