【司法試験】憲法（H２９）

問題

【出典：法務省ウェブサイト （001224571.pdf）】

答案（例）

第１　設問１
１．自己決定権
（１）権利性
ア　●論証
イ　あ
ウ　結論
（２）外国人の人権
ア　●論証
イ　あ
ウ　結論
（３）制約
禁止（法１５条８号）、及び違反の場合の強制出国（１９条、２３条）
（４）正当化
権利の性質・規制態様から、厳格審査。①規制目的がやむにやまれるものであり、②規制手段が必要最小限。
ア　目的：やむにやまれぬ
イ　手段：お金を稼いだら帰国する意向。必要最小限ではない。
ウ　結論：違憲

２．手続保障
（１）権利性
ア　●論証（行政手続に憲法３３条の適用等があるか）
イ　あ
ウ　結論
（２）外国人の人権
あ・結論：保障される。
（３）制約
書面なく口頭のみで身柄拘束がされており、制約あり。１５条、１８条、１９条、２３条
（４）正当化
権利の性質・規制態様から、厳格審査。①規制目的がやむにやまれるものであり、②規制手段が必要最小限。●方針：目的・手段審査でOK
ア　目的：やむにやまれぬ
イ　手段：書面によること、二重の司法審査によること、等は十分可能。緊急事態ではない。必要最小限ではない。
ウ　結論：違憲

第２　設問２
１．自己決定権
（１）違憲審査基準（規制態様）
ア　国の反論
国としては、①出入国の自由は国家の裁量、②間接的制約（国外では自由）
イ　私見
①既に入国している者について、強制的に帰国させる点、裁量の限界はある。しかし、コスト・社会的軋轢等が生じ得ることから、広いものではある。
②日本国内において、国家権力の侵害から人権を保障する憲法の議論であり、国外で自由という点は説得的ではない。帰国すれば生活成り立たず。
以上より、①・②のバランスから、中間基準。
（２）あてはめ・私見
規制目的は重要だが、効果的ではっても、時期を待たない点で過度である。コスト・社会的軋轢のデータに基づいた適宜の対応で足りるはず。よって、法１５条８号、１９条、２３条は憲法１３条に反し違憲。

２．手続保障
（１）違憲審査基準（規制態様）
ア　国の反論
国としては、①迅速対応の必要性、②司法審査ではなく簡易処理の許容性を主張しうる。
イ　私見
①日本人同様に保障されるべき人身の自由の問題である。犯罪者でなく、急ぎ帰国させる等の必要はない。社会的軋轢等は、あるとしても長期間に進むもの。
②迅速性は理由にならず、簡易に処理せず、むしろ厳格である必要がある。
以上より、厳格基準。
（２）あてはめ・私見
①書面によっても迅速性は確保可能。②二重の司法審査をすべき。時間がかかっても。よって、法１８条２項は憲法３３条（類推）に反し違憲。
以上

出題の趣旨

【出典：法務省ウェブサイト （001236007.pdf）】

採点実感等

【出典：法務省ウェブサイト （001240101.pdf）】

参考

・目的規定、だけから目的を認定してはならない。●方針：むしろ問題文から認定し、条文で補強する、でOK。

その他

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