【予備試験】行政法
問題（Ｒ７）
【出典：法務省ウェブサイト （001446285.pdf）】
解答例
・
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト （001456182.pdf）】
問題（Ｒ６）
【出典：法務省ウェブサイト （001432532.pdf）】
解答例
第１ 設問１
１．●原告適格
２．あ
（１）農地の利用を阻害されない利益を主張
（２）移転許可（農地法３条１項）、転用許可（同５条１項）、許可条件（同条２項４号）。また、「衡量」要素（５１条１項柱書）。よって、不特定多数者の具体的利益として保護する趣旨。
（３）財産権だが、収入がなくなれば生活・健康を害する。排水障害等により直接的被害。よって、個々人の個別的利益として保護する趣旨。
（４）あ：Ｘは、栽培できず著しい被害。
３．結論：原告適格が認められる。
第２ 設問２小問（１）
１．違法
（１）違法とは職務上の注意義務に違反することをいう。●補足：法律要件に違反して行われたことが前提（参照：出題趣旨）
（２）あ：違法
２．過失
（１）過失とは一元的
（２）あ：OK
第３ 設問２小問（２）
１．行訴法３７条の２第１項
（１）「重大な損害」
・定義
・あ
（２）「他に適当な方法がない」
・定義
・あ
２．農地法５１条１項
・定義：「違反転用者等」・「特に必要がある」
・あ
以上
●補足：「一定の処分」について書いても良い、だろう。
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト （001432532.pdf）】
問題（Ｒ５）
【出典：法務省ウェブサイト （001411617.pdf】
解答例
・
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト （001411617.pdf）】
問題（Ｒ４）
【出典：法務省ウェブサイト （001386520.pdf）】
解答例
・
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト （001386520.pdf）】
問題（Ｒ３）
【出典：法務省ウェブサイト （001358663.pdf）】
解答例
・
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト （001358663.pdf）】
Ｒ２
・産業廃棄物処理施設
Ｈ３１（Ｒ１）
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （001299737.pdf）】
【憲法】
【行政法】
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （001299738.pdf）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ３０
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （001263943.pdf）】
【憲法】
【行政法】
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （001263944.pdf）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ２９
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （001229925.pdf）】
【憲法】
・財産権侵害（２９条１項、２項）：森林法違憲判決（昭和６２年４月２２日判決）・証券取引法判決（平成１４年２月１３日判決）参照。
・損失補償（２９条３項）：①損失補償規定なし、②「特別の犠牲」：河川附近地制限事件（昭和４３年１１月２７日判決）
【行政法】
・設問１：品川マンション事件（昭和６０年７月１６日判決）：許可の留保の「違法」（国賠法１条１項）の問題（行政指導の違法性の問題ではない。）
・設問２：原告適格（行訴法９条２項）（cf.平成２６年７月２９日判決）
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （001229924.pdf）】
【刑法】●論理的一貫性が大切。
甲：殺人未遂（２０２条、１９９条） ●不能犯、●実行の着手時期（離隔犯）、●間接正犯、●因果関係
乙：業務上過失致死（２１１条）、虚偽診断書作成（１６０条）・同行使（１６１条）、犯人隠避（１０３条）、証拠偽造（１０４条）
【刑事訴訟法】
・設問１：準・現行犯逮捕（刑訴法２１２条１項、同条２項、２１３条）
・設問２：
１．訴因の特定（「罪となるべき事実」（２５６条３項））
２．訴因についての求釈明（特定に不可欠ではない任意対応ゆえ否定）
３．訴因変更の要否：②との関係（訴因との関係。そもそも問題とならず。）、③との関係（争点との関係。逸脱認定（不告不理（３７８条３項）違反か？）●検討：例の判例規範の話
Ｈ２８
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （001198330.pdf）】
【憲法】
１．消極的表現の自由（２１条）
２．結社の活動の自由（２１条）●平等で書くかも。
【行政法】
・設問１：狭義の訴えの利益（行訴法９条１項かっこ書き）：法令ではなく、処分基準である点がポイント。
・設問２：
１．手続上の違法性：理由の提示（cf.平成２３年６月７日判決）
２．実体上の違法性（裁量の逸脱・濫用（行訴法３０条）⇒処分基準（行政規則）との関係での信義則・平等原則等）●認識：事実誤認も
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （001198334.pdf）】
【刑法】●注意：放火と焼損は区別（当然）
・甲宅：共同正犯（６０条）：１０８条（Ｂ） ●既遂時期（継続していない点がポイント。未遂（１１２条））、●錯誤（１０９条１項）●保険（１１５条）
・乙宅：１０８条、●現住性（Ａの旅行は無関係）、●一体性、●中止犯（１１２条、４３条ただし書き。甲への影響なし、も。）●詐欺は未遂すら不成立。●認識：公共の危険は無関係。●2kmは公共の危険が別であること（罪数的に併合罪になること）を示す。
【刑事訴訟法】
・再逮捕・再勾留の可否：●近接所持の法理もサラリとは。
・同種前科による事実認定（cf.平成２４年９月７日判決）●判決謄本が３２３条１号（or３号）と一言。
Ｈ２７
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （001167203.pdf）】
【憲法】
・設問１（略）違憲審査権（８１条・９８条・７６条３項・９９条）
・設問２（略）条約（違憲審査の対象か？憲法判断を行うべきか？）
【行政法】
・設問１ 処分性（河川区域の指定）
・設問２ 信義則（●裁量論は論じなくてもＯＫ。論じてもＯＫだろうが。）
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （001167205.pdf）】
【刑法】
・甲（業務上横領（２５３条）、贈賄罪（１９８条））●検討：横領と背任の区別（書くとしてもサラリ）
・乙（共同正犯、共犯と身分、贈賄罪）
・丙（受託収賄（１９７条１項後段））
・丁（受託収賄の幇助、共犯と身分）
【刑事訴訟法】
・設問１：検証なので原則として令状が必要（２１８条１項）。
例外：①「必要な処分」（２２２条１項、１１１条１項）、②ナイフは〇、免許証等も発見状況のため「必要な処分」、③違法
・設問２：伝聞証拠法則（写真部分：非伝聞、説明部分：伝聞例外３２１条３項準用）
Ｈ２６
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （QRY-1.indd）】
【憲法】
【行政法】
（略）？アレ
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （QRY-2.indd）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ２５
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （QRY-1.indd）】
【憲法】
【行政法】
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （QRY-2.indd）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ２４
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D8C9B964081458D7390AD9640816989DB93E08C888DD997708252>）】
【憲法】
【行政法】
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D8C59964081458C598E9691698FD79640816989DB93E08C888DD9>）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ２３
公法系（憲法・行政法）
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D8C9B964081458D7390AD9640816989DB93E08C888DD997708CB3>）】
【憲法】
【行政法】
刑事系（刑法・刑事訴訟法）
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D8C59964081458C598E9691698FD79640816989DB93E08C888DD9>）】
【刑法】
【刑事訴訟法】
Ｈ３１（Ｒ１）
・屋外広告物法
Ｈ３０
・浄水器
Ｈ２９
・ぶどう
Ｈ２８
・飲食店
Ｈ２７
・河川法
Ｈ２６
・魚市場
Ｈ２５
・景観法
Ｈ２４
・水道条例
Ｈ２３
・モーテル
