（婚姻の成立及び方式） 第二十四条　婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。 ２　婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 ３　前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本に […]

（法律行為の方式） 第十条　法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法（当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。 ２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する […]

（当事者による準拠法の変更） 第九条　当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。

（当事者による準拠法の選択がない場合） 第八条　前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。 ２　前項の場合において、法律行為にお […]

（消費者契約の特例） 第十一条　消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の […]

（夫婦財産制） 第二十六条　前条の規定は、夫婦財産制について準用する。 ２　前項の規定にかかわらず、夫婦が、その署名した書面で日付を記載したものにより、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきかを定めたときは、夫婦財産制は […]

（当事者による準拠法の選択） 第七条　法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。