（後見等） 第三十五条　後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）は、被後見人、被保佐人又は被補助人（次項において「被後見人等」と総称する。）の本国法による。 ２　前項の規定にかかわらず、外国人が被後見人等である場 […]

（失踪そうの宣告） 第六条　裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により、失踪そうの宣告をすることができる。 ２　前項に規 […]

（人の行為能力） 第四条　人の行為能力は、その本国法によって定める。 ２　法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時その […]

（消費者契約の特例） 第十一条　消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の […]

（労働契約の特例） 第十二条　労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接 […]

附　則　抄 （施行期日） 第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条　改正後の法の適用に関する通則法（以下「新法」という。）の規定は、次条の規定 […]

（適用除外） 第四十三条　この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。 ２　この章の規定は、遺言の方式については、適 […]