（準正）第三十条　子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。 ２　前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死 […]

（嫡出でない子の親子関係の成立） 第二十九条　嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合にお […]

（離婚）第二十七条　第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

（婚姻の効力） 第二十五条　婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法によ […]

（婚姻の成立及び方式） 第二十四条　婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。 ２　婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 ３　前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本に […]

（法律行為の方式） 第十条　法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法（当該法律行為の後に前条の規定による変更がされた場合にあっては、その変更前の法）による。 ２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する […]

（当事者による準拠法の変更） 第九条　当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。