（債権の譲渡）第二十三条　債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用すべき法による。

（名誉又は信用の毀き損の特例）第十九条　第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀き損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その […]

（生産物責任の特例）第十八条　前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵かしにより他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者 […]

（当事者による準拠法の変更） 第十六条　事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三 […]

（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）第二十条　前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基 […]

（不法行為）第十七条　不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

（物権及びその他の登記をすべき権利）第十三条　動産又は不動産に関する物権及びその他の登記をすべき権利は、その目的物の所在地法による。２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する権利の得喪は、その原因となる事実が完成した当時 […]