【司法試験】行政法（H２３）

Table of Contents

問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F2D3031208CF696408C6E91E6825096E281698A6D92E8816A2E6A74>）】

答案（例）

第１　設問１
１．原告適格
●論証
２．Ｘ１
（１）法５条１項・２項
・法：１条・２２条は保護法益不明
・委任を受けた施行規則：「文教施設」（施行規則１１条２項１号）、「位置…著しい支障をきたすおそれのない場所」（同１２条１項１号）
・関係法令ですらないが、運用を定めており参酌可能な１３９号通達：「適当な距離」（同通達１（１）①⑤）にある文教施設を保護。
（２）あ：利益の内容・性質等
（３）結論：肯定
３．Ｘ２
（１）
・該当する規定は法・施行規則になし。
・通達を根拠にはできない。
（２）あ
（３）結論：否定

第２　設問２（１）
１．訴え
・要求措置の取消訴訟（行訴法３条２？項）
・取消措置の差止訴訟（行訴法３条７項）
２．比較検討
（１）
・最終的に阻止したいのは不利益の大きな取消措置。
・そもそも行政指導であり、行政処分ではない。仮に処分性を認めても、要求措置を差し止めても実益小さい。
・差止の要件充足可能性は十分ある。重大性・補充性。
（２）結論：差止

第３　設問２（２）
１．関係する法令の定め
（１）●論証
（２）あ
・性質（ギャンブル）
・「できる」（法５条２項）
⇒広い。未着手。他方、混乱大きい。
（３）結論：適法
２．１３６号・５３６号通達
（１）
・通達は行政規則であり、外部的効果なし。できるのは行政指導（行手法２条６号、３２条）まで。
・上記１の根拠にはならない。
（２）●論証：品川
（３）あ
（４）結論：違法
３．措置の範囲・限界
一旦許可して取消措置の点　●注意：法５９は違う。だろう。
（１）●論証：受益的行政行為（●論証が締まる。指摘MUST）の職権取消し
（２）あ
（３）結論：適法