労働法（東京地裁昭和４０年４月２６日決定）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘは、Ｙ社（米国加州法人、日本に事務所あり）に雇用され、日本において派遣パイロットとして就労していた。
・Ｘは、Ｙ社（日本の事務所に所属する主任）に対し、就労条件につき苦情を申し立てたが、受け付けられなかった。
・そこで、就労先やＹ社のパイロットに対し、各種提案等を行う文書を送付する等したところ、解雇された。
・Ｘ・Ｙ社間の労働契約書には、派遣中の業務執行における傷害等について、米国加州法（労働者災害補償法）による旨の条項が置かれていた。
●解雇の無効を主張し、賃金仮払いの仮処分を申請した。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】申請認容
（下記「法例第7条」は、「通則法第7条」（判旨の読み方次第では更に第8条1項及び・又は2項）に相当する。）
・「本件労働契約は, …連邦法あるいはカリフォルニア州法を準拠法として選択…」
・「しかし、…本件解雇の意思表示は, 東京国際空港駐在の…主任…から, …国内線の機長…東京港区在住のＸに対しなされたもの…」
・「かかる解雇の効力は, 労務の供給地であるわが国の労働法を適用して判断すべき…」
・「法例第7条の適用は排除されるものと解すべき」
・「けだし, …労働法は, …属地的に限定された公序…」
（●解雇無効とした。労働組合法７条１号に含まれる公序に反するとして。）
他にも質問がありますが、またの機会に。
