合意管轄（消費者）（東京高裁平成２６年１１月１７日判決）

【事実の概要】
・ネヴァダ州法人Ｙが、Ｘら９名に対し、本件金融商品を販売した。
・Ｘらは、Ｙに対し、満期が到来したとして、出資金返還請求訴訟を提起。
・本件金融商品に係る本件契約書（平成２０年以降に締結されたもの）には、ネヴァダの裁判所を専属的合意管轄裁判所とする旨の本件管轄合意が置かれている。
（Ｘらのうち、Ｘ１（平成１９年に契約締結）のみについては、本件管轄合意がされていなかったことから、判旨においては、主にその他の８名について言及する。）
●第一審：訴え却下。Ｘがが控訴。

【判旨】原判決取消し・差戻し。
・「本件契約に関するＸらからの訴えについては, 他に障害事由が存しない限り, 日本の裁判所に管轄がある（民事訴訟法３条の４第１項）」
・「民事訴訟法…改正…（平成23年…）の施行日…平成24年4月1日以前に合意された本件管轄合意…現行の民事訴訟法３条の７の適用がない…（同改正附則2条）…」
・「…その成立及び効力については同改正以前の民事訴訟法の規定の趣旨を参酌しつつ条理によって決すべきである」
・「①…最も契約締結日が早い平成20年の時点で, 本件金融商品の運用が行き詰っていたにもかかわらず…勧誘を続ける一方, 本件管轄合意の定めを置いたこと」
・「②Ｙは, 関東財務局からの命令にもかかわらず, …購入者に対し, …必要な事項の説明を怠っていること」
・「③Ｙは, 本件訴訟及び米国訴訟でそれぞれ管轄の存在を争っていること」
・「④…必要な証拠がアメリカ合衆国に偏在しているとはいえないこと」
・「⑤日本の裁判所…, Ｙに不合理で過大な負担を強いるものではない」
・「のに対し, アメリカ合衆国の裁判所で審理することは, Ｙらにとって大きな負担となる」
・「…に加えて, Ｘ1については本件管轄合意がみとめられないこと」
・「などを併せ考えると, 本件管轄合意…はなはだしく不合理…公序法に違反…許されない」