送達（最高裁平成１０年４月２８日第三小法廷判決）

【事実の概要】●Ａについても分けて書く。訴訟①②③④へ言及する際に影響。だから公開延期した。
・Ｘ１・Ｘ２が、Ｙ１・Ｙ２がＺから借入れをするに際し、保証人となった。
・その後、Zが、Ｘ１・Ｘ２に対し、保証債務履行請求訴訟（＠香港高等法院）を提起。【訴訟①】
・Ｘ１・Ｘ２は、敗訴した場合への備えとして、Ｚ・Ｙ１等に対し、Ｙ１等が設定した根抵当権代位行使権確認訴訟（＠香港高等法院）を提起。【訴訟②】
・Ｘ１・Ｘ２は、敗訴した場合への備えとして、Ｙ１・Ｙ２等に対し、求償権存在確認訴訟（＠香港高等法院）を提起。【訴訟③】
・それ（【訴訟③】）に対し、Ｙ１・Ｙ２等は、Ｘ１のみが保証債務を負担することの確認の訴え（＠香港高等法院）を提起。【訴訟④】
・Ｘ１・Ｘ２等の実質的な勝訴判決となり、Ｘ１・Ｙ１等の申立て（Notice of Motion）に基づき、Ｙ１・Ｙ２等に対し、ほぼ全ての訴訟費用を支払う旨の命令がされた。
・当該命令（「本件命令」）が確定した後、Ｘ１・Ｘ２が、日本の裁判所において、Ｙ１・Ｙ２等に対し、執行判決を求める訴えを提起した。

【判旨】
・「外国裁判所の判決」（民執法２４条）とは●（略）。本件命令は、「外国裁判所の判決」にあたる。

・「法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること」（民訴法１１８条１号）とは●（略）。
・国際裁判管轄を有するか否かについては●（略）。
・本件命令の間接管轄の有無については、原則として本案判決につき検討されるべきである。
・訴訟①：被告住所地管轄（●条文（略））
・訴訟②：反訴（対Ｚ）・及び併合請求（対Ｙ１等）（●条文（略））
・訴訟③：併合請求（訴訟②と）（●条文（略））
・訴訟④：反訴（訴訟③に対する）（●条文（略））
・…香港高等法院の判決を承認することは、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念による条理に適う。

・「訴訟の開始に必要な呼出若しくは命令の送達」（民訴法１１８条２号）とは●（略）。Notice of Motionは、不適法な送達である。

・被告が「応訴したこと」（同号）とは●（略）。Ｙ１・Ｙ２等が応訴をしたことは明らか。

・「公の秩序」（民訴法１１８条３号）に反しない。

・「相互の保証」（民訴法１１８条４号）がある。