法律回避

●そこで、かかる法律回避について、いかに規律するかが問題となる。
●この点、不当な主観を重視し無効とし、本来の準拠法を適用する説がある。しかし、かかる主観の認定は、事実上困難であり、法的安定性を害する。
●そこで、法律回避も有効と解される。
●もっとも、それにより不当な結果が生じるようであれば、適宜公序条項の発動等により、適切に対応可能である。