倒産（東京高決平成２４年１１月２日決定）

【事実の概要】
・Ｐ社（米国デラウェア州法人。イタリアに営業所あり。イタリア・日本等に子会社あり。国際的に事業活動を営む。）について、下記２件の倒産手続きあり。
・①（伊国倒産手続）：Ｙが破産管財人
・②（米国倒産手続）：Ｐ社（最高再建責任者Ｑ）が管理処分権者
・Ｘは、外国倒産処理手続承認援助法に基づき、米国倒産手続の承認等を申立て、承認等がされた（＠東京地裁）。
・Ｙは、同法に基づき、伊国倒産手続の承認等を申立てた（＠東京地裁）。Ｙの申立ては、同法６２条の場合に該当する。
・Ｙは、Ｐ社の「主たる営業所」（同法２条１項２号）は伊国に存在し、伊国倒産手続が「外国主手続」（同号）であると主張し、承認等を求めた。
・Ｘは、P社の「主たる営業所」（同号）は米国に存在し、米国倒産手続が「外国主手続」（同号）であると主張した。
●原審：Ｘの主張を容れ、Ｙによる承認を求める申立てを棄却する等した。Ｙが即時抗告。

●いわゆる一つの「工事中」
【判旨】抗告棄却
・「『外国主手続』の基準となる『主たる営業所』に関する判断の基準時を, 最初の倒産手続開始申立てがされた時点と解すべき…。」
・「基準時となる最初の倒産手続開始申立てがされた前後のＹが主張するような事情を考慮することは相当ではない。」

・「Ｙは, ●旨主張する」
・「しかし, ●。」

・「Ｙは, ●旨主張する」
・「しかし, ●できない」

・「Ｙは, ●旨主張する」
・「しかし, ●というべきである」

・「Ｙは, ●旨主張する」
・「しかし, ●とはいい難い。そして, ●。そうすると, …米国というべきである」

・「Ｙは, ●旨主張する」
・「しかし, ●ことに照らせば, …米国であるということができる」