反致（隠れた）（青森家裁（十和田支部）平成２０年３月２８日審判）

【事実の概要】
・Ｘ１（申立人・男・米国籍）：米国のＰ州で出生。現在、実母・妹はＰ州居住。父はＱ州居住。
・Ｘ２（申立人・女・米国籍）：米国Tennessee州で出生。現在、実母・兄・妹は同州居住。
・Ｘ１・Ｘ２は、Tennessee州で婚姻後、来日。実子３名と共に日本で生活している。経済的に安定。今後も日本で暮らして行く予定。
・Ｙ１（事件本人）は、非嫡出子Ｙ２を養子縁組に出すこととし、斡旋機関に対し、Ｚ２を預け、かつＸらとの養子縁組に同意する書面を提出。
・Ｘらは、Tennessee州に基づきＺ２との子縁組許可を求め、またその後申立ての趣旨を日本法上の特別養子縁組に変更すべく、各申立てをした。

【判旨】認容

・「通則法…３１条１項前段…Ｘらの本国法が適用」
・「アメリカ合衆国の国籍…同国は地域（州）により法を異にする国…通則法３８条３項…その適用法を統一して適用する規則がない…当事者に最も密接な関係がある地域の法…本国法になる…」
・「…テネシー州の州法である…」

・「Ｘら…ドミサイル（domicile）は, 日本国内…」
・「テネシー州法（３６－１－１１４）では, 養子縁組の裁判管轄権は, ①養子縁組の申立人の居住地, ②子の居住地, …のいずれかにあることが規定…」
・「他方で, …アメリカ抵触法第２リステイトメント…２８９条によれば, …常に, …法廷地法を適用する旨定めている…」
・「そうすると, 養親となるべきＸらのドミサイルも, また養子となるべきＺ１の住所（すなわち英米法上のドミサイル）も日本国内…裁判管轄権は我が国の身にある…」
・「…リステイトメント２８９条の法理に従い…日本法が, その準拠法として適用される（すなわち, いわゆる「隠れた反致」理論により, Ｘらの本国法（テネシー州法）上, 日本法への反致が成立する。通則法４１条）…」

・「またこのように解しても…Ｘらの本国法（テネシー州法）上の公序に関するとは認められないし, …日本法に基づく養子縁組裁判の結果は, Ｘらの本国法（テネシー州法）上も十分承認され得るものと解される」