【司法試験】行政法（H２４）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（Taro-【完】01 憲法.jtd）】

答案（例）

第１　設問１
１．●処分
２．
（１）定義該当性　
①法５３条により要許可となる。
②建築制限（法６５条）、土地収用法上の事業認定みなし（法６９条、７０条）
③改築、移転、除却命令（法８１条）、刑事罰（９１条）
（２）成熟性　●注目：１３条、５９条（６１条等）の違い。添付書類の密度も異なる。らしい。
①について、平成２０年判例は、決定後の換地処分がほぼ確実であり、事情判決がされる可能性が高い点に着目。それは本件とは異なる。不許可処分がされた時点では遅い。とは言えない。
②について、平成２０年判例における土地区画整理事業の事業計画はと都市計画の認可に相当するところ、本件では、長年残存する計画が維持されているものの、認可に相当する具体性あり。とまでは言えない。
③について、不利益が大きい。が、条文だけ。抽象論。
（３）結論　
処分性あり。

第２　設問２
都市計画変更決定（法２１条）
①専門的技術的（４条、５条、６条、１３条）、（②「必要」・「しなければならない」（２１条）はどちらとも言えず。）
⇒●行政裁量：広い裁量。しかし。
１．この点、
・旧市街地の経済活性化（４条）
・都市計画の整合性、道路密度
２．しかし、
・雑な予測（事実誤認J)
・事業者の利益過剰保護（平等原則違反）●か。
・道路密度の過剰重視（他事考慮）
３．結論：違法

第３　設問３
１．●憲法２９条３項
２．あ：①Ｐという特定人に対する、②特別の、４０年以上の、かつ直近では健康・経済的不利益状況を負担させられる、犠牲。
３．結論：認められる。