通則法１５条（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
通則法１５条について、質問があります。
（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第十五条 前条の規定にかかわらず、事務管理又は不当利得によって生ずる債権の成立及び効力は、その原因となる事実が発生した当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に関連して事務管理が行われ又は不当利得が生じたことその他の事情に照らして、明らかに同条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。
３つだけなら、答えられますよ。
１．１５条の趣旨は？
１．具体的妥当性の確保、及びそのために柔軟な法選択の余地を残すこと、です。
２．「その他の事情に照らして」の意義は？
２．その前までの規定部分が例示に過ぎないこと、を示しています。
３．「明らかに」の趣旨は？
３．準拠法選択の不透明性への歯止め、です。
他にも質問がありますが、４つ目以降は、またの機会に。
