憲法（重要性）～国際私法においても

直接的・現実的に役立つことは少ないかも知れませんが、必要と言えるでしょう。国内・国際を問いません。

１つ２つ例を挙げると、（１）各種規制は、企業の営業活動に対する制約ですから、不合理と思われる規制であれば、究極的には当該規制の合憲性を争うことすら必要かも知れません。また、（２）会社法の深い理解のためには、憲法の理解が必須ですね。

そのようですね。ただ、勿論両者には諸々違いがあります。

ここでは、国家における「選挙」が、株式会社における「株主総会」にあたる、という点のみ指摘しておきます。
（かつて、「国会・内閣・裁判所」を、各々「株主総会・取締役会・監査役会」と例える話を聞いたことがありますが…。）

「公序」論等の個別の話は別論、より大きな視点から、国際私法における憲法の重要性については明らかでしょう。

国際私法（広義）において、１．国際裁判管轄、２．準拠法選択、３．外国判決の承認・執行等を扱う扱う他、特に家族法の分野においては、４．戸籍実務等を学びますね。

それらは、各々「司法」（１・３）、「立法」（２）、及び行政（４）の話です。
そして、それら統治機構が目的とする「人権」の最初に学ぶのが、「外国人の人権」ですね。

それらの本質について深く考え理解することなく、国際私法の真の理解は難しいでしょう。

以上、雑駁な話ではありますが、ご友人の話を伺った第一印象として。