（親族関係についての法律行為の方式） 第三十四条　第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。 ２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、 […]

「…行政法…等の公法の抵触問題と私法のそれとはその性質が大いにちがうものであるから、国際行政法…は国際私法の範囲から除外するのが妥当である。」（江川英文『国際私法（改訂）』（有斐閣、1957）17頁） 【留意点】 ●アド […]

（その他の親族関係等） 第三十三条　第二十四条から前条までに規定するもののほか、親族関係及びこれによって生ずる権利義務は、当事者の本国法によって定める。

（親子間の法律関係） 第三十二条　親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法に […]

（養子縁組） 第三十一条　養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養 […]

（準正）第三十条　子は、準正の要件である事実が完成した当時における父若しくは母又は子の本国法により準正が成立するときは、嫡出子の身分を取得する。 ２　前項に規定する者が準正の要件である事実の完成前に死亡したときは、その死 […]

（嫡出でない子の親子関係の成立） 第二十九条　嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本国法により、母との間の親子関係についてはその当時における母の本国法による。この場合にお […]