（人的に法を異にする国又は地の法） 第四十条　当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする […]

（常居所地法） 第三十九条　当事者の常居所地法によるべき場合において、その常居所が知れないときは、その居所地法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については […]

（本国法） 第三十八条　当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関 […]

（遺言） 第三十七条　遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。 ２　遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

（相続） 第三十六条　相続は、被相続人の本国法による。

（親族関係についての法律行為の方式） 第三十四条　第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。 ２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、 […]

「…行政法…等の公法の抵触問題と私法のそれとはその性質が大いにちがうものであるから、国際行政法…は国際私法の範囲から除外するのが妥当である。」（江川英文『国際私法（改訂）』（有斐閣、1957）17頁） 【留意点】 ●アド […]