2021年2月14日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 竹岡 修太 補足（一門） 「常居所」 （当事者による準拠法の選択がない場合） 第八条 前条の規定による選択がないときは、法律行為の成立及び効力は、当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。 ２ 前項の場合において、法律行為にお […]
2021年1月31日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 竹岡 修太 補足（一門） 「住所」 （後見開始の審判等） 第五条 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の […]
2021年1月17日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 竹岡 修太 補足（一門） 「人際法」 （人的に法を異にする国又は地の法） 第四十条 当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする […]
2021年1月3日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 竹岡 修太 補足（一門） 「日本法」 （後見開始の審判等） 第五条 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が日本に住所若しくは居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の […]
2020年12月20日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 竹岡 修太 補足（一門） 「不動産」 （人の行為能力） 第四条 人の行為能力は、その本国法によって定める。 ２ 法律行為をした者がその本国法によれば行為能力の制限を受けた者となるときであっても行為地法によれば行為能力者となるべきときは、当該法律行為の当時その […]
