【司法試験】行政法（H２１）
問題
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D8CF696408C6E8169985F95B68EAE8E8E8CB1816A8DC58F4988C4>）】
答案（例）
第１ 設問１
１．取消訴訟
Ｆらは、被告Ｂ県（行訴法１１条１項１号）に対し、本件建築確認の取消訴訟（行訴法３条２項）を提起することが考えられる。
（１）●提訴期間、不服申立て前置は充足
（２）原告適格
ア．●論証
Ｂ県建築安全条例（「本条例」）は関係法令に該当。本件紛争予防条例は非該当。∵目的が異なるので。●検討
イ．あ
（ア）Ｆ
法４３条１項、条例４条１項・２項の趣旨、法４３条２項・本条例４条３項、法１条・本条例４条３項
（イ）Ｇ
…
（ウ）Ｈ
本条例２７条４号
（エ）Ｉ
…
２．仮の救済
●論証：必要性
（１）要件検討・あ
（２）結論
第２ 設問２
１．違法事由
（１）実体上
ア．接道義務違反
法４２条１項５号、同条２項、本条例４条２項 ●趣旨から書く。
イ．本条例２７条４号違反
… ●趣旨から書く。
（２）手続上
ア．公聴会不実施
努力義務（行政手続法１０条）
当然には取消事由にならず。
イ．説明会の形骸化
・紛争予防条例６条違反
・しかし、関連法令ではない。●検討
・よって、主張不可。
２．Ｆが主張できる事由
（１）行訴法１０条１項
（２）あ：建築災害からの生命・身体のみ。財産（Ｇ）、及び交通事故による生命・身体（Ｈ）は主張不可。
以上
出題の趣旨
【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F2D817994BD896694C5817A30308EE591E882CC8EEF8E7C81699153>）】
採点実感等
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D81798A6D92E894C5817A95BD90AC8251825090568E6996408E8E>）】
・ヒアリング
【出典：法務省ウェブサイト （<5461726F2D83718341838A8393834F8B638E968A54977688C481698CF69640>）】
参考
・訴訟法は、類型・判例が限定されており、差がつかないらしい。
・それに対し、実体法は、差がつくらしい。仕組み解釈をきっちり、という答案は少ないらしい。
・行政訴訟の実務でも、立法資料等が限定的な中、考えて対応することが多いらしい。
その他
・民訴法を、ではなく、民法を制する者は、というのは、このあたりに理由があるのだろう。
・国際民事手続法と国際私法（狭義）についても、どうようのことが言えるのであろう。
・そうだとすると、そもそも規範が存在する法学の分野よりも、政治・社会・経済を直接扱う分野の方が難しい、という説もあろうか。否、法学は、それらを踏まえた上での話なので更に難しい、という説もあろうか。（ありがちではあるが）今後の研究を待ちたい。
