【司法試験】商法（H２６）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（Taro-07 問題表紙（H26).jtd）】

答案（例）

第１　設問１
１．Cの主張
株式発行の効力発生から１年が経過していることから、新株発行無効の訴え（会社法８２８条１項２号）は提起できない。
そこで、株式発行不存在確認の訴え（８２９条１号）を提起する。
（１）●不存在とは。取引安全とのバランスから、被公開会社の場合は瑕疵が著しい場合も含む。等等と。
（２）あ：Ｅの立場の正当性、目的、全員出席総会による瑕疵治癒なし。特別決議（１９９条２項、２０１条、３０９条２項５号）が必要も招集通知（２９９条１項）なし。
（３）結論：認められる。
２．法律関係
建物・毎年１００万円は法律上の原因なし。不当利得返還請求（民法７０３条）可能。

第２　設問２
１．不実の登記
Ｅは適式な取締役の選任（株主総会）・代表取締役として選定（取締役会）をされた代表取締役ではない。
（１）●論点（９０８条２項）
（２）あ
（３）結論：Ｈの主張が認められる。
２．表見代表取締役
代表取締役ではない。原則として…。
（１）●論点（３５４条）
（２）あ
（３）結論：Ｈの主張は認められる。
３．多額の借財
（１）●論点（３６２条４項２号）
（２）あ：確認し切っていない。等
（３）結論：Ｈの主張は認められない。

第３　設問３
１．対Ｄ
（１）損害賠償請求（４２３条１項）
退任している。しかし、権利義務取締役（３４６条１項）。３名以上でなければいけないところ（３３１条４項）、欠員ありゆえ。
ア　あ：各要件
イ　結論：認められる。
（２）移転登記請求
ア　●取引債務
イ　あ：相続しただけ。等
ウ　結論：認められない。
２．対Ｅ
損害賠償請求（４２３条１項）
取締役ではない。
ア　●類推適用。
イ　あ
ウ　結論：認められる。
以上