【司法試験】商法（H２１）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F2D96AF8E968C6E91E688EA96E28169985F95B68EAE8E8E8CB1816A>）】

答案（例）

第１　設問４
違法行為差止請求権（会社法３６０条）　●基本合意破棄はセーフ
１．「法令」
（１）●
（２）あ
（３）結論
２．「回復することのできない損害」
（１）●
（２）あ
（３）結論

第２　設問５　●株主数５０００なので１０００以上
１．①
（１）議決権行使書面：賛成５０００（３１１条１項、２項）、反対２０００、記載なし２９０００（賛成）（会社法施行規則６６条１項２号）
（２）委任状：賛成５０、反対２０００、記載なし１００００（反対）（私的自治・白紙委任）　、Ｚ（反対）５０００　●議場でのＺ反対も５０は賛成まま
（３）議場：賛成６０００、反対１０００
（４）合計：賛成４００００、反対２００００
２．②　●一つの考え方：議決権行使書面は欠席の場合（２９８条１項３号）、委任状は出席。よって、出席優先により、賛成は１００減少。
（１）議決権行使書面
（２）委任状

第３　設問６
１．効力発生前
（１）株主総会決議取消の訴え（８３１条１項）
ア　設問５②の場合、承認の特別決議な（７９５条１項、３０９条２項１２号）を欠く。よって、決議の法令違反により取消し（８３１条１項１号）。
イ　Ｅによる無視。「決議の方法が…著しく不公正」（８３１条１項１号）にあたり取消し。
（株主総会決議無効確認の訴え（会社法８３０条２項）
ウ　吸収合併差止請求（７８４条の２）１号。なお、差止仮処分（民保法２３条２項）も。
２．効力発生後
（１）合併無効の訴え（８２８条１項７号）
ア　●無効事由
イ　あ：独禁法違反　なお、合併比率の不公正は非該当。株式買取請求（７９７条１項）によるべき。
（２）株主総会決議取消の訴えを出訴期間（８３１条１項）内に提起した後、かつ効力発生後、合併無効の訴えに変更する（民訴法１４３条）。
以上