【司法試験】憲法（H１８）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F31322D30322D303220985F95B68EAE8E8E8CB196E291E8288A6D>）】

答案（例）

第１　設問１
１．
・国賠法１条１項
・憲法２９条３項
２．憲法上の主張
（１）…という消極的表現の自由　●法人の人権
それを法３条・５条が侵害、１２条・１３条の罰則もある。
●人権パターン
●あ
（２）営業の自由（違憲）
それを法３条・５条が侵害
●人権パターン
●あ
（３）財産権の侵害（仮に適法であっても）●「正当な補償」・直接請求

第２　設問２
１．表現の自由
・営利的表現
２．営業の自由
・緩やかな基準
・国賠法上の違法性（仮に立法自体が違憲でも別途問題。●判例⇒違憲ではない。）●注意：行政法的に「違法」の問題としない。
３．財産権
・正当な補償（財産は奪わない。また、①特定人ではない。かつ、②間接的・反射的損害。）

第３　設問３
１．表現の自由（メイン）
・営利的表現なので中間基準
・思想ではないし。●検討：政府広報等で足りるか。
・合憲
２．営業の自由
・営業の本質を害する。専売制廃止との不整合。（●検討：登山口での警告表示的なものと同様、公的機関が表示するなら分かるが。）
●検討：パターナか？
・違憲●かな？経過規定がないことは大問題では？タバコは昔からあるのだし。問題性も昔から指摘されてきたし。
３．財産権
・特定人ではない。どのタバコ会社も。
・特別の犠牲ではあるが。
・合憲
●検討：立法違憲であり、（当然行政による規制行為も違憲・違法であり）国賠で取れるので良いとも。
以上

出題の趣旨

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F31322D95BD90AC82508257944E90568E6996408E8E8CB1985F95B6>）】

採点実感等

・該当なし
・ヒアリング
【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F31322D91E6323989F18E6996408E8E8CB188CF88F589EF83718341>）】

参考

・具体的な訴訟形態・テーマを想定する、という発想自体は、本問に限らず。
・司法事実と立法事実の区別をする。
・「うちの意見と思われたら困りますわ。」という視点が大切だったらしい。●検討：謝罪広告的？
・立法目的は複合的（相談者も自認）ゆえ二重の基準は使い難い、ということだったらしい。
・たばこの値段を上げれば良い、という発想もありえたらしい。それは確かに。