要件事実

「…公法の抵触問題と私法のそれとはその性質が大いにちがうものであるから、…国際私法の範囲から除外するのが妥当である。」
（江川英文『国際私法（改訂）』（有斐閣、1957）17頁）

思考方法・基礎知識

・訴訟物が出発点
・債権的請求（発生原因により特定される。主体・内容は同一の場合もあるため。）か。物権的請求か。
・「請求原因事実」は「請求を理由づける事実」（民訴規則５３条１項）
●補足：請求の趣旨と並んで訴状の必要的記載事項（民訴法１３３条２項）である「請求を特定するのに必要な事実」（同かっこ書き）とは異なる。
・「抗弁」：請求原因と両立し、かつ請求原因の存在による法律効果の発生を障害・消滅・阻止する事実の主張
・時的要素（前後関係）、時的因子（日時）

売買契約に基づく代金支払請求訴訟

・事例：

・訴訟物：

・請求の趣旨：

・請求原因：

・抗弁以下の攻撃防禦方法：

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・事例：

・訴訟物：

・請求の趣旨：

・請求原因：

・抗弁以下の攻撃防禦方法：

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・事例：

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