相続財産（範囲）（東京地裁平成２６年７月８日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ａは死亡し、その相続人は妻Ｙ、及び先妻の子Ｘであった。
・Ａは遺言をし、その内容として、金融資産等（預貯金債権を含む。）については、Ｙが４０％・Ｘが６０％の割合で相続させる等としていた。
・遺言執行は一旦終了したが、その過程で作成された財産目録に掲載されていない預金（Bank of Hawaii）が存在していた。
・当該預金の口座は、”Joint Account”（統一遺産管理法典（Hawaii法））というものであり、共同名義人Ａ・Ｙとされていた。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】請求棄却
・「亡Aの相続…通則法36条…亡Ａの本国法である日本法が準拠法…どのような財産が亡Ａの相続財産となるか…相続準拠法である日本法」
・「相続の客体性, 被相続性…当該財産ないし権利の属性の問題…内在するもの…法律行為の成立及び効力の問題…通則法7条及び8条が定める準拠法」
・「本件預金契約…預金口座が所在する地の法律により規律されるとの定めがある…本件預金に適用される個別準拠法はハワイ州法」
・「ジョイント・アカウントの死亡名義人の財産は, 少なくとも死亡時においては, 制度として定められた生存名義人が所有する…」
・「相続により移転することができず, …ハワイ州法が定めている」
・「ジョイント・アカウントは, 個別準拠法上, 相続の客体とならないもの…本件預金は相続の客体とはなり得ない…亡Ａの相続財産を構成しない」
他にも質問がありますが、またの機会に。
