法人格否認（東京高裁平成２９年６月２９日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘらは、旅行業者Ｙ１社と契約を締結し世界一周旅行に出たが、本件船舶の一時的航行不能となったこと等による精神的な苦痛について、損害賠償請求をした。
・Ｘらは、法人格否認の法理に基づき、本件船舶の所有者Ａ社（パナマ法人）の親会社Ｙ２に対しても、損害賠償請求をした。
・ＸらとＡとの間の本件運送契約のチケットには、本件旅客運送約款に従う旨の記載があった。同約款では、契約の準拠法は英国法とされていた。
●原審：法人格否認の法理の適用を否定。Ｘらが控訴。準拠法合意は無効であり, 日本法（通則法１１条２項）が、強行法規である民法１条２項・３項による法人格否認の法理が適用される（同条１項）と主張した。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】
・「Ｘらの主張するＡ社の責任原因は, …本件運送契約があることが理由…本件運送契約に起因する, ＸらとＡ社との間の権利義務に関するもの」
・「そうすると, 法人格否認の法理の適用の有無の判断は, 本件運送契約の契約準拠法によってなされるべき」
・「本件旅客運送約款23条によれば, …契約準拠法は英国法」
・「民法1条を根拠とするからといって, それ故に同法理が直ちに強行法規性を帯びるものではない。」
他にも質問がありますが、またの機会に。
