夫婦財産制（東京高裁昭和６１年１月３０日判決）

【事実の概要】
・Ｘ（米国人）・Ｙ（日本人）が婚姻（日本で届出）。
・Ｘ・Ｙは離婚（米国加州裁判所における離婚訴訟の結果）。
・Ｘが、Ｙに対し、不動産（日本所在）の共有持分確認・所有権（一部）移転登記手続きをせよと訴えた。
●原審はＸの請求棄却。Ｘが控訴。

【判旨】控訴棄却
・「…法例１５条, ２７条３項により…夫たるＸの本国法であるアメリカ合衆国カリフォルニア州法…」
・「…カリフォルニア州の抵触法に関する判例…不動産所在地の法律を適用」
・「…リステイトメント（第２集）は, …一方の配偶者が取得していた…夫婦の一方が取得した…いずれも土地所在地の法律を適用」
・「法例２９条によりその所在地法たる日本法」
（・「夫婦別産制を採用する日本法の下…Ｙの所有…Ｘの主張は失当…」）

【補足】
・上記①法例「法例１５条」は、「通則法２６条」、また②（法例）「２７条３項」は、（通則法）「３８条３項」に相当。
・しかし、①は夫の本国法主義、②は後に取得した国籍の優先等、内容は「法例（平成元年改正前）」のもの。
・平成元年改正内容は、通則法に継受されている。①両性平等、②常居所概念の導入・その機能としての補充性。
・他方、「法例２９条」は、「通則法４１条」に相当。基本的に「法例（平成元年改正前）」と同様。
・ただ、平成元年改正が、常居所概念・段階的連結を導入したことから、その場合の適用除外を定めている点を除く。