特別の事情（最高裁平成２８年３月１０日第一小法廷判決）

【事実の概要】
・Ｘ→子会社（ネバダ州法人）→（株式２０％保有）→Ｙ
・Ｙの取締役会は、Ｘの取締役会長等が反復して海外腐敗行為防止法（米国連邦法）違反行為をしたと見受けられると、上記株式２０％を強制償還する決議をした。

・Ｙは、当該違反行為、及び強制償還する決議をしたことについて、ウェブサイトに掲載（「本件記事」）。

・Ｙは、Ｘ等に対し、Ｙの行動が合法であること等の確認、及びＸの取締役会長の信任義務違反についての損害賠償を求めた（＠ネバダ州地方裁判所）。
・それに対し、Ｘの子会社（ネバダ法人）及びＸの取締役会長は、当該決議の無効を主張し、その履行差止め・損害賠償請求等の反訴を提起した（「別件米国訴訟」）。

・Ｘ等は、Ｙ等に対し、本件記事掲載による名誉等毀損について、慰謝料を求める訴えを提起（＠東京地裁）。
●第一審：不法行為地（民訴法３条の３第８号）は日本だが、特別の事情（民訴法３条の９）があるとして、訴え却下。
●控訴審：それを指示
●Ｘ等が上告受理の申立て

【判旨】上告棄却
・「本件訴えについては日本の裁判所が管轄権を有する…（民訴法３条の３第８号）。」
・「主な争点は, …真実であるか否か…真実と信ずるについて相当の理由があるか否か」
・「本件訴訟は, …別件米国訴訟に係る紛争から派生した紛争に係るもの…。そして、事実関係や法律上の争点について, 本件訴訟と共通し又は関連する点が多い別件米国訴訟の状況…」
・「主要な争点についての証拠方法は, 主に米国に所在…」、「さらに, Ｘ…Ｙ…も, Ｙの経営に関して生ずる紛争については米国で交渉 提訴等…想定…。実際に, X…応訴…反訴…」
・「改めて米国において訴訟を提起…Ｘ…過大な負担を課することにはなるとはいえない。…証拠の所在等に照らせば, これを日本に裁判所において取り調べること…Ｙに過大な負担」
・民訴法３条の９の「『特別の事情』がある…」