準拠法選択の有効性

３つだけなら、答えられますよ。

１．準拠法選択に際して、意思表示の瑕疵等の問題があったと主張される場合、その判断基準となる準拠法は？、いうことです。

２．少なくとも有力説としては、契約準拠法説です。
具体的には、準拠法選択を有効と仮定して、選択された準拠法による説です。
根拠としては、判断基準としての明確性です。

３．国際私法独自説（かつての通説）です。
具体的には、意思表示の瑕疵等の問題の重大性により、無効又は取消可能か等を決する説です。
批判としては、法廷地ごとに基準がことなること。基準が不明確であること。です。

なお、契約準拠法説に対しては、準拠法選択が有効であって初めて適用される法である以上、その適用根拠に欠ける、という批判があります。
しかし、個人的には、（例えば国内契約において錯誤取消し等が主張された場合、当事者が「錯誤があった場合の解決策」を考えていたか否かを問わず、単に民法が適用されるのと同様）準拠法選択の有効性についても、単に（錯誤がなかったとしたら適用されるはずであった）準拠法を適用しても、私法関係の解決として本質的な差異はない、と考えています。