適応問題（親権・後見）
適応問題（親権・後見）について、質問があります。
３つだけなら、答えられますよ。
１．問題の所在は？
１．通則法３２条により指定される準拠法によれば、親権者がいないため後見が開始するが、通則法３５条１項により指定される準拠法によれば、後見開始原因がない場合、後見は開始するのか？、ということです。
２．通説（有力説）・判例等は？
２．後見については、通則法３５条２項１号はそれを前提としていることから、通則法３５条１項による。他方、親権の準拠法は、通則法３２条による。その上で、両者の関係は、適応問題となる。この点、未成年後見は、未成年者保護のため親権を補充する制度であることから、通則法３２条により後見が開始する、という見解が通説と言えましょう。
３．反対説・批判は？
３．放置する。
批判：国際私法上の未成年者の保護に（も）欠ける。
なお、３２条によれば親権が認められ、３５条１項によれば後見が認められる場合、親権がスタートするのみである点、当然のことだと考えます。
他にも質問がありますが、４つ目以降は、またの機会に。
