弁済の通貨（最高裁昭和５０年７月１５日第三小法廷判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘ（銀行）が、Ａ（Ｙ設立に係る会社）に対し、融資をした。
・Ｙは、Ｘとの間で、当該融資に基づくＡの債務について、保証契約を締結した（極度額２５万ドル）。
・しかし、Ａによる弁済が滞った。
・そこで、Ｘは、Ｙに対し、保証債務履行請求訴訟を提起した（商法５１１条２項）。
・その請求額は、極度額２５万ドルを１ドル３６０円で換算した金額（９０００万円）。
・本件訴訟および行政において、下記動きがあった。
①事実審の口頭弁論終結日（１９７１年１１月２５日）
②大蔵大臣決定（１９７１年１２月１８日）：１ドル３０８円
③事実審（原審）判決言渡し期日（１９７２年１０月２４日）
④大蔵大臣決定（１９７３年２月１４日）：変動為替相場制
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】
・「外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権は、外国の通貨又は日本の通貨のいずれによっても請求することができる」
・「日本の通貨によって弁済するにあたっては、現実に弁済するときの外国為替相場によってその換算をすべき」
・「裁判所は、事実真の口頭弁論終結時の外国為替相場によってその換算をすべき」（上記①の時点での外国為替相場（１ドル３６０円）によれば問題ない）
他にも質問がありますが、またの機会に。
