特許権侵害（最高裁平成１４年９月２６日第一小法廷判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘは、ある装置について、米国特許権を有している（日本においては対応する特許権は有していない。）
・Ｙは、日本において、当該米国特許権に係る発明の技術的範囲に属する製品を製造し、米国に対し輸出していた（Ｙの完全子会社（米国法人）が輸入・販売）。
・Ｘは、Ｙに対し、米国特許法上の違法行為に該当する等と主張し、日本の裁判所において、
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】
・「米国特許法に基づく差止め及び廃棄請求については、その法律関係の性質を特許権の効力と解すべきである」
・「特許権の効力の準拠法に関しては、…直接の定めがないから、条理に基づいて、…当該特許権が登録された国の法律による」
・「アメリカ合衆国の法律が準拠法となる」
・「しかし、…我が国の採る属地主義の原則に反する」
・「したがって、公の秩序に反する」
・「特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、法律関係の性質は不法行為」
・「その準拠法については、法例１１条１項によるべきである」
・「アメリカ合衆国…の法律を準拠法とすべき」
・「しかしながら、法例１１条２項により、我が国の法律が累積的に適用される」
・「したがって、米国特許法…適用することはできない」
他にも質問がありますが、またの機会に。
