消費者契約（東京地裁平成２９年１月１７日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘら（日本居住）は、Ｙ（米国法人）との間で、金融商品の取引契約（準拠法：米国法・Nevada州法、国際裁判管轄：Nevada州裁判所（専属））を締結した。
・Ｘらは、Ｙに対し、民法（９６条）・消費者契約法（４条１項１号）に基づく不当利得返還・遅延損害金支払を求め、東京地裁に提訴した（Ｙ欠席）。
・なお、当該提訴とは別に、Ｘらと同様の契約を締結した者らが、Ｙらに対し、損害賠償等を求める別件訴訟（Class Action）を提起している（＠Nevada地区連邦地方裁判所）。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】請求認容
・「Ｙは, 別件訴訟において, 書面によって, 『本件においては, Ｙは日本の裁判所の管轄に同意し, 日本での訴訟に全面的に関与している。』と主張した。…クラスにはＸらが含まれる…本件管轄合意を排除する旨の意思表示である…」
・「排除…書面でしなければ…規定はなく…有効に成立」
・「民訴法３条の４第１項により, 日本の裁判所は, 本件の国際裁判管轄を有する…」
・「Ｘらは, …Ｘらの常居所地である日本の強行法規である民法９６条１項及び消費者契約法４条１項１号を適用すべき意思表示をしているため…通則法１１条１項により…準拠法の定め…にかかわらず…適用が認められる…」
他にも質問がありますが、またの機会に。
