管轄（事業活動地）（大阪地裁（堺支部）平成２８年３月１７日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘ（日本人・日本在住）は、Ｙ（グアム法人・本店グアム）による解雇無効等を主張し、雇用契約上の地位確認の訴えを提起した。
・Ｙは、訴外Ａ社（日本法人）の子会社である。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】訴え却下
・「民訴法３法の３第５号…『事業』とは, 外国法人が継続的に行う営利又は非営利の対外的な活動…人事業務等の対内的活動はこれに含まない…」
・（ＹとＡとの日本人顧客向けサービス、及びＹ独自の営業活動について事実認定した上で）「Ｙは, 民訴法３条の３第５号にいう『日本において事業を行う者』に該当する」
・「民訴法３条の３第５号…「業務」とは, ある者が日本において行う事業に関し, 反復継続して行われる個々の行為…」
・「Ｙは, 大きく運営部門と管理部門に分かれており, Ｘの担当業務は…人事及び総務の管理職…日常業務の中で顧客と接する機会がないもの…」
・「本件雇用契約は, Ｙの『日本における業務に関するもの』に該当しない。」
他にも質問がありますが、またの機会に。
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