【司法試験】行政法（H２０）

Table of Contents

問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F2D985F95B68EAE8E8E8CB18CF696408C6E89C896DA81698A6D92E8>）】

答案（例）

第１　設問１
１．勧告の取消訴訟（行訴法３条２項）・執行停止（行訴法２５条２項）
（１）処分性
ア．●論証
イ．あ：仕組み解釈（勧告⇒公表⇒措置命令・業務停止命令⇒許可取消し）
ウ．結論：肯定
（２）その他の要件
（３）執行停止
ア．●論証・要件　●どの類型か？
イ．あ
ウ．結論：肯定
２．公表の差止め（行訴法３条７項、３７条の４）・仮の差止め（行訴法３７条の５第２項）
（１）●公表について
（２）あ：単なる…
（３）結論：否定
３．実質当事者訴訟（行訴法４条後段）・民事仮処分（民保法２３条２項）
（１）●論証・要件
（２）あ：迂遠…
（３）結論：否定

第２　設問２
１．調査の違法
（１）実体上
ア．平等原則
あ：
イ．比例原則
あ：
（２）手続上
ア．身分証不提示
あ：
イ．帳簿書類等の持ち帰り
あ：押収にあたる。法１００条１項非該当。違法
ウ．違法性の承継●論証　●注意：調査は処分ではないので。類する問題（影響するか、という一般論）として。
あ：肯定
２．勧告の違法
（１）実体上
●論証：行政裁量
ア．事実誤認（人員把握、及び省令１３条４項該当性）
あ：
（２）手続上　●補足：勧告の処分性を否定し、公表の差止め・実質的当事者訴訟による場合、勧告は行政指導。そこで、条例違反が問題（３３条１項、３４条）。
ア．行手法の適用あり（行手法３条３項）∵Ｂ県知事が介護保険法に基づき実施
不利益処分（行手法２条４号）該当
イ．理由の提示　●論証
あ：
ウ．弁明の機会付与なし（行手法１３条１項２号）
あ：
以上