【司法試験】商法（H２５）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F2D81798AAE817A3033814096AF96402E6A7464>）】

答案（例）

第１　設問１
１．前段
甲社は、株券発行会社（定款７条）なので、ＥＦ間では有効。
しかし、非公開会社（定款５条）であるが、承認されていない。
もっとも、Ｅは譲渡承認請求（会社法１３６条）をしており、かつそこから２週間経過していることから、みなし承認（１４５条１項）されないか。
●問題点：知らせなかった。が、内部事情は劣後する。
あ：
結論：効力を生じる。
２．後段
原則１３０条
結論：許される。

第２　設問２
１．小問（１）
決議取消の訴え（８３１条）
（１）取締役会設置会社の場合、招集通知に目的（２９８条１項２号）として記載がない事項は決議できない（３０９条５項）。よって、報酬決議は同項違反。法令違反であり、取消事由該当（８３１条１項１号）。
（２）ＢにＱの株式について権利行使させなかった点
●論点（１０６条）
あ：
結論：法令違反（８３１条１項１号）。
（３）Ａが報酬決議において議決権行使
８３１条１項３号か？
あ・結論：あたらない。
（４）以上について、裁量棄却（８３１条２項）できるか。
あ：Ｂが権利行使していれば結論変わった。
結論：できない。

２．小問（２）
報酬決議取消されると判決の遡及効（８３９条反対解釈）により、決議はなかったこととなる。
よって、報酬は法律上の原因がなかったこととなり（８３８条）、不当利得返還請求（民法７０３条、７０４条）が可能。
（１）Ａ
あ：２０００万円は例年通り。
結論：１億８０００万円について可能。
（２）Ｄ
全額可能。
（３）Ｇ
同Ｄ

第３　設問３
１．①
新株発行差止請求（２１０条）
（１）●論点：「著しく不公正な発行」（２１０条２号）
（２）あ：
（３）結論：可能　●補足：仮処分（民保法２３条２項）も。
２．②
新株発行無効の訴え（８２８条１項２号）
（１）●論点：無効原因
（２）あ：非公開会社である　等
（３）結論：提起できる。
以上