【司法試験】商法（H１８）

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問題

【出典：法務省ウェブサイト（<5461726F31322D30322D303320985F95B68EAE8E8E8CB196E291E8288A6D>）】

答案（例）

第１　設問１
１．Ｑ社がスポーツ施設運営事業を承継する場合
吸収分割の場合、株式買取請求権（会社法７８５条、７９７条）行使の可能性あり。
（１）●「事業…譲渡」（４６７条１項２号）とは？
ア　●要件①②③
イ　あ：…とあることから、競業避止義務排除特約をすれば、要件②を欠き、該当しない。株式買取請求権（４６９条）も回避できる。
ウ　結論：あたらない。　●補足：あたる場合、重要な一部か、も。
（２）その場合でも、●「重要な財産の処分」（３６２条４項１号）にあたるか。
ア　●
イ　あ：
ウ　結論：あたる。取締役会決議が必要。
２．Ｑ社がスポーツ施設運営事業を承継しない場合
吸収分割については上記同様。かつ、要件③を欠き、事業譲渡に該当しない。
「重要な財産の処分」には該当する。よって、取締役会決議が必要。

第２　設問２
１．株主総会取消し
（１）８３１
・特別の利害関係
・著しく不当な決議
・決議は遡及的に無効（８３４条１７号、８３８条、８３９条）
（２）株主総会決議を欠く事業譲渡の効力
・無効⇒民法７０３条
２．取締役の責任（４２３条１項）　●検討：株主（残り６０％の）からの訴え：４２９条⇒８４７条、か。
●経営判断原則
以上