名誉棄損（東京地裁平成２８年１１月３０日判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ｘ１は、Ｘ２（日本の株式会社）の代表者。
・Ｙ１・Ｙ２は、通信社（米国本社）。
・Ｙ１は、運営するWebsiteにおいて、Ｘ１の新居（in 東京）に関する詳細な記事（日本語）を掲載。
・Ｙ２は、運営するWebsiteにおいて、Ｘ１の新居に関し、①当該記事に相当する内容、及び②その他の詳細情報（①・②は英語）、並びに③動画（建設現場）を掲載した。
・Ｘ１らは、プライバシー（Ｘ１）及び名誉権（Ｘら）侵害を主張し、Ｙ１・Ｙ２の共同不法行為に基づく損害賠償、及び人格権に基づく記事などの削除を請求した。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】請求棄却
・「インターネット…日本国内においてＸら以外の者がこれを閲覧したとの事実は容易に推認」
・「名誉権侵害…通則法１９条…Ｘらの常居所地法…日本法」
・「プライバシー権侵害の不法行為…同法17条…結果発生地法…日本法」
・「明らかに日本よりも密接な関係がある地があるとはいえない…同法20条…日本法の適用が排除されることはない。」
他にも質問がありますが、またの機会に。
