【予備試験】国際関係法（私法系）令和５年

問題

［国際関係法（私法系）］

　Ａは、いずれも日本在住の甲国人である両親の間の子として日本で生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。大学生になったＡは、夏季休暇を利用して、一人で甲国内を１か月間旅行する計画を立て、初めて甲国を訪れた。Ａは、かつて両親から聞いた断片的な情報に基づき、甲国は夏でも比較的過ごしやすい気候であると思い込んでいたが、実際に甲国に渡航して滞在してみると、連日、想定していなかった厳しい暑さに見舞われたため、この暑さへの応急対策として、甲国の家電小売店Ｐで手持ち式小型扇風機α（以下「α」という。）を購入した。αは、国際規格に準拠した方式のケーブル・充電器により充電するタイプの内蔵バッテリーを動力源としており、Ａがスマートフォン用に日本から持参していた携帯充電器によっても充電することができる上、大出力の駆動モーターによる強力な送風機能を備えているなど、利便性や使い心地の面で、Ａにとって満足のいくものであった。そこで、Ａは、甲国滞在を終えて日本へ帰国するに際し、αを引き続き利用することとして日本へ持ち帰った。
　Ａは、帰国後間もなく、全国的に最高気温の観測記録が更新されるほどの猛暑の昼下がり、αを使用しながら、京都の観光地区に近接する大学の図書館に向かって歩いていたが、観光客で混み合う道に差し掛かったところで、突然、αが動作を停止してしまった。不審に思ったＡが立ち止まってαの状態を確認すると、本体内部から白煙が上がっていたため、思わずαを放り投げたところ、その直後、αは、路上に落下する前に空中で破裂した（以下、このαが破裂した事故を「本件事故」という。）。
　本件事故によって周囲に飛散したαの破片の一部は、たまたま近くを歩いていた東京からの観光客Ｂの右目の付近に当たり、Ｂは、この負傷により右目の視力を失った。
　甲国の隣国である乙国の法人で、αを製造したＱ社は、日本を含む数か国で本件事故と同様の破裂事故が発生していることを把握し、一連の事故の原因を究明するために内部調査を実施した。その結果、一連の事故が発生したαに使用されている内蔵バッテリーは全て、複数のサプライヤーの一つである日本法人Ｒ社東京工場製のバッテリーβ（以下「β」という。）であり、極度に高温多湿となる条件下でβを使用した場合に、まれに膨張・破裂するとの実験結果を得た。
　なお、Ｑ社は、営業所、工場等の拠点や財産を全て乙国内に置き、他国では営業活動も行っておらず、αについても、その設計・製造から販売までを全て乙国内でのみ行っている。もっとも、甲国や日本などの他国の業者が、乙国内で販売されているαを仕入れて、自国の消費者向けに販売することは広く行われている。Ｑ社も、そのような他国での販売がαの売上げに大きく貢献していることを認識して、αの全ての製品には、甲国語や日本語を含む多言語で並列的に記述した取扱説明書を一律に同梱して販売している。
　以上の事実を前提として、以下の設問に答えなさい。

〔設問１〕
　αの製造者がＱ社であることを認識したＢは、Ｑ社を被告として、製造物責任法第３条に基づき、本件事故によって被った損害の賠償を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を東京地方裁判所に提起した。
　〔小問１〕
　　本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。
　〔小問２〕
　　本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。この場合において、ＢのＱに対する損害賠償請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。

〔設問２〕
　本件事故を含む一連のαの破裂事故の原因がβにある可能性が高いと考えたＱ社は、Ｒ社に調査を求めたところ、βの特定の製造ロットの製造過程において、膨張・破裂の原因となる微小な金属異物が混入していたことが判明した。そこで、Ｑ社は、損害賠償金の支払やαの回収費用の支出により生じた多額の損失について、Ｒ社に対し、応分の負担を求めたが、Ｑ社とＲ社との間で、負担割合をめぐる交渉は決裂した。
　Ｑ社とＲ社との間の取引は、Ｒ社がＱ社に対して毎年一定数量のβを供給する旨の契約（以下「本件契約」という。）に基づくものであった。本件契約は、２０１８年１月、それぞれの本社スタッフによる交渉の結果として締結されたものであり、本件契約には、「この契約は、日本法により解釈され規律される。」との条項があった。
　Ｑ社は、Ｒ社に対し、本件契約上の債務の不履行に基づき、損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。このＱ社の請求について、裁判所は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」という。）を適用して判断する内容の本案判決を言い渡したが、乙国はウィーン売買条約の締約国ではなかった。
　上記判決において、裁判所が、Ｑ社の請求についてウィーン売買条約を適用して判断したのはなぜか。理由を説明しなさい。

【出典：法務省ウェブサイト （https://www.moj.go.jp/content/001402753.pdf）】

１．設問１

（１）小問１

〔設問１〕　
　αの製造者がＱ社であることを認識したＢは、Ｑ社を被告として、製造物責任法第３条に基づき、本件事故によって被った損害の賠償を求める訴え（以下「本件訴え」という。）を東京地方裁判所に提起した。
　〔小問１〕
　　本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権が認められるかどうかについて論じなさい。

ア．結果発生地

【民事訴訟法】

（被告の住所等による管轄権）
第三条の二　裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２　裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
３　裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

【民事訴訟法】

（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一～七　（略）

八　不法行為に関する訴え 不法行為があった地が日本国内にあるとき
（略）同号括弧書き（後述）

九～十三（略）

●　趣旨
（民訴法第３条の３第８号が「不法行為があった地」（「不法行為地」）を国際裁判管轄原因とした趣旨）

「不法行為があった地には訴訟資料、証拠方法等が所在していることが多く、また、不法行為があった地での提訴を認めることが被害者にとっても便宜」である点等にある。

【佐藤＝小林・一問一答 ６８頁参照】

●「不法行為があった地」

加害行為が行われた地（「加害行為地」）の他、 加害行為の結果が発生した地（「結果発生地」）も含まれる。

【 佐藤＝小林・一問一答 ６９頁参照】

イ．管轄原因事実

●　「不法行為があった」
（民訴法３条の３第８号本文）
どの程度の立証を要するのか？請求原因事実の証明まで要求することは、「論理的循環」に陥りかねない（国際裁判管轄の決定と実質法の適用（結果）との前後関係が決まらない）ため、問題となる。

・判例（最高裁平成１３年６月８日第二小法廷判決）●イメージ：「狭く深く」
「原則として,　被告が…した行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りる」
【理由】
「この事実関係が存在するなら, 通常, 被告を本案につき応訴させることに合理的な理由があり, 国際社会における裁判機能の分配の観点からみても, 我が国の裁判権の行使を正当とするに十分な法的関連があるということができる」

・学説（多数説）●イメージ：「広く浅く」
不法行為の成立要件全般につき、一応の証明があれば足りるとする説
（違法性・故意過失等の証明まで必要とするが、その程度は、本案における証明度よりも低くても構わないとする説）

【補足】
設問２において、「本件事故を含む一連のαの破裂事故の原因がβにある可能性が高いと考えたＱ社は、Ｒ社に調査を求めたところ、βの特定の製造ロットの製造過程において、膨張・破裂の原因となる微小な金属異物が混入していたことが判明した。」とあることから、その時点で初めてＲ社の責任が認定されうる状況とはなる。もっとも、Ｑ社が、そのように「可能性が高いと考えた」点は自然な話であり、現時点（設問１）においても、国際裁判管轄についての弁論が進む中、例えばＲ社の存在・行為等にも焦点が当たり、Ｑ社による不法行為の成立要件全般について一応の証明がされうる状況にあると言えるであろう。

（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三
次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一～七　（略）

八　不法行為に関する訴え 不法行為があった地が日本国内にあるとき
（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。

九～十三（略）

●　趣旨
（第３条の３第８号括弧書きが、加害行為地が外国にある場合の例外を定めた趣旨）

結果発生地における「被告の応訴の負担が大きくなり、当事者間の衡平を欠く」点、及び、このような場合、結果発生地に「訴訟資料、証拠方法等が所在している可能性はそれほど高くないと考えられ」る点にある。

【 佐藤＝小林・一問一答 ７０頁参照】

●　「予見」の対象

法廷地（場所）を画する国際裁判管轄の問題として、不法行為の結果発生自体（内容・規模等）ではなく、結果発生場所（どこで結果が発生するのか）である。

●　「予見」可能性の基準

「通常」とあることから、 加害者自身ではなく、加害者と同様の状況に置かれた一般人を基準とする。

【補足】
「極度に高温多湿となる条件下でβを使用した場合に、まれに膨張・破裂するとの実験結果」があるようです。

ただ、Ａは、「甲国は夏でも比較的過ごしやすい気候であると思い込んでいたが、実際に甲国に渡航して滞在してみると、連日、想定していなかった厳しい暑さに見舞われたため、この暑さへの応急対策として」αを購入したぐらいですので、Ｑ社も「甲国はさほど暑くない。」と認識していた可能性はありますね。なお、一口に「隣国」と言っても、当該隣国の地理的条件（内陸国かいわゆる島国か、そもそも広大な国で一概には言えないか否か等）、或いは相互の位置関係（東西南北いずれに位置するか、海を隔てているのか等）次第では、気候について十分理解が及んでいないことはありえましょう（律子さんが、中国・韓国の気候について、詳細に語れないであろうことと同様に。）。

また、本件事故当日は「全国的に最高気温の観測記録が更新されるほどの猛暑の昼下がり」だったので、Ｑ社としては、日本は（確かに暑いが）今年ほどではない、と認識していた可能性もあります。

要するに、甲国では「応急対策」（が必要な程の厳しい暑さ）、及び日本では「観測記録が更新されるほどの猛暑」という特殊事情があったことから、Ｑ社にとっては、甲国も日本も、事故発生場所としては想定外だった可能性はあるように思われます。

場所に関する予見可能性を問題にする以上は、「場所」の性質としての気候は、十分に考慮されるべき、と考えられますが。
ただ、その点は、仮に触れるとしても軽く、でしょうか。日本は勿論、甲国も、少なくとも「寒い国」ではない（かなり暑い日もある）であろうことから。

ウ．特別の事情

（特別の事情による訴えの却下）
第三条の九　 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。

●　趣旨（民訴法３条の９）

国際裁判管轄が問題となる事案において裁量移送（民訴法１７条）の制度がないことに照らし、訴えの全部又は一部却下により、当事者間の衡平又は適正かつ迅速な審理の実現を図る。

【佐藤=小林・一問一答 １５７・１５８頁参照】

エ．結論

（２）小問２

　〔小問２〕
　　本件訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権は認められるものとする。この場合において、ＢのＱに対する損害賠償請求について、いずれの国の法によって判断されるべきかを論じなさい。

ア．不法行為

（不法行為）
第十七条　不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

イ．生産物責任

（生産物責任の特例）
第十八条　前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者（生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。）又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者（以下この条において「生産業者等」と総称する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。
（略）ただし書き（後述）

●　趣旨
（「前条の規定にかかわらず」とし、通則法１７条の特則を設ける必要性）

【本文】
「生産物は, その性質上生産者の意図とは関係なく世界中を転々流通する可能性がある」。
↓
・「結果発生地が過度に広がるとともに, それが偶然に決定される可能性があり, 生産業者にとって酷な結果が生じ得る」。

・「被害者にとっても思いがけない地の法が準拠法となる場合も生じ」る。

【但書】
後述。

●　趣旨
（「引渡しを受けた地の法」（通則法１８条本文）による趣旨）

・　「生産物責任の本質にかんがみれば, 生産業者の行為を不法と評価する規範は市場地の法によるとすることが適切」

・　「市場地は, 生産業者と被害者との接点であることから, 市場地の法は, 双方にとって中立的かつ密接に関係する地の法」

・　被害者保護の観点から、曖昧な概念「市場地」を具体化し、（生産業者寄りの「生産物供給地」ではなく）生産物引渡地とした。

●　生産物の引渡しを受けた者以外の者
（いわゆる「バイスタンダー」に通則法１８条の適用はあるか？）

その多様性（同居の家族・偶然隣にいた人等）に照らし、通則法１８条が一律に適用されることはないと解されている。

【小出・一問一答 １０７頁参照】

（生産物責任の特例）
第十八条　前条の規定にかかわらず、生産物（生産され又は加工された物をいう。以下この条において同じ。）で引渡しがされたものの瑕疵により他人の生命、身体又は財産を侵害する不法行為によって生ずる生産業者（生産物を業として生産し、加工し、輸入し、輸出し、流通させ、又は販売した者をいう。以下この条において同じ。）又は生産物にその生産業者と認めることができる表示をした者（以下この条において「生産業者等」と総称する。）に対する債権の成立及び効力は、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法による。ただし、その地における生産物の引渡しが通常予見することのできないものであったときは、生産業者等の主たる事業所の所在地の法（生産業者等が事業所を有しない場合にあっては、その常居所地法）による。

●　趣旨
（「生産業者等の主たる事業所の所在地の法」（「常居所地法」）（通則法１８条ただし書）による趣旨）

・　「生産業者との被害者との間の利益の衡平を図」る。

・　「加害行為地の確定という困難な問題を避け, 準拠法を一義的・明確に画定するため」
　　（ 参照：「 加害行為が行われた地」（通則法１７条ただし書） ）

【小出・一問一答 １０４頁・１０５頁参照】

●　「通常予見することのできない」

「客観的な規範の問題として, 生産業者等および生産物の性質, その流通の態様, 市場の状況等に照らして」判断される。

【小出・一問一答 １０８頁参照】

ウ．不法行為（一般）

法の適用に関する通則法

（不法行為）
第十七条　不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。
（略）同条ただし書き（後述）

●　趣旨
（通則法１７条本文が、「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力」につき、「 加害行為の結果が発生した地」（「結果発生地」） の「法」 を準拠法とする趣旨）

被害者保護を重視する点等にある。

【小出・一問一答 ９９頁参照】

●　単位法律関係

「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力」
不法行為の成立要件・効果、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効、過失相殺の可否等

●　連結点

「加害行為の結果が発生した地」

（不法行為）
第十七条　不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。

●　趣旨
（通則法１７条ただし書が、 「その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったとき 」には、「 加害行為が行われた地 」（「加害行為地」） の「法」 を準拠法とする趣旨）

準拠法に関する加害者の予見可能性への配慮にある。

【小出・一問一答 ９９頁参照】

●　「予見」の対象
法の場所的適用範囲を画する（狭義の）国際私法の問題として、不法行為の結果発生自体（内容・規模等）ではなく、結果発生場所（どこで結果が発生するのか）である。

●　「予見」可能性の基準
「通常」とあることから、 加害者自身ではなく、加害者と同様の状況に置かれた一般人を基準とする。

エ．明らかにより密接な関係がある地がある場合（例外）

（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第二十条　前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、当該他の地の法による。

●　趣旨
（「前三条の規定にかかわらず」）

・　準拠法の明確性・安定性よりも、柔軟に具体的妥当性を確保するために優先して適用される例外条項。

●　趣旨
（「不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと」）

「その常居所地は当事者双方の社会生活の基礎であって当事者に密接に関係する地であることから,　その地の法を適用することが適切な場合が多いと考えられ」ること。

【小出・一問一答 １１６頁参照】

●　趣旨
（「当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたこと」）

「契約準拠法と不法行為の準拠法との矛盾・抵触を回避するために,…適切な場合も多いと考えられ」ること

【小出・一問一答 １１６頁】

オ．結論

【補足】
前述の通り、Ｑ社は、その拠点・財産・営業活動の全てが乙国内のみにとどまります。
国際的に活動する法人ではないことから、敢えて日本法である製造物責任法第３条を準拠法とすることに合意する理由はない、という見方は、少なくとも実務的には正しくなく。仮に通則法により乙国法が準拠法となり、乙国法よりも日本の製造物責任法第３条の内容が自社に有利（メーカー側の責任が軽い等）であれば、Ｑ社が日本法を準拠法とする合意をする可能性は十分あります。

ただ、その場合、なぜ敢えてＢが日本法に基づく本件訴えを提起したのか、が問題となりますが…。
準拠法合意がなく、また（典型的には本人訴訟の場合）乙国法等にも詳しくないので、そうするしかなかった。或いは、Ｂから「Ｑ社には本件事故の予見可能性（通則法１７条ただし書き）がなかったのだ。だから、乙国法が適用されるのだ。」等と主張すると、本案に影響しかねない（例えば、少なくともベクトルとしては、開発危険の抗弁等が認められ易い方向となりかねない）と考えた。本来的には当該予見可能性は「場所」についての予見可能性であるにも関わらず。ということかも知れません。

なお、我々は「暗闇への跳躍」をすることから、勿論現時点では見えてはいないのですが。「日本を含む数か国で本件事故と同様の破裂事故が発生している」ことから、現時点（設問１）において考えても、本件事故は設計・製造に基づくものであり、製品個体・使用上の不備等の問題ではないと合理的に考えられます。よって、Ｑ社からの過失相殺等の主張は認められ難いように思われますね。

なお（×２）、これ以上ここでは立ち入りませんが、日本の製造物責任法についてバイスタンダーも（生命、身体、又は財産を侵害された）「他人」（同法３条）に含めるとの解釈を採用する場合、そのことを通則法１７条・１８条との関係でどのように理解すれば良いのか、自分なりに考えておきましょう。
（なお（×３）、その際、（実質法上）製造物責任は基本的には無過失責任である、ということについても、思考を巡らせてみても良いかも知れません。）

２．設問２

〔設問２〕
　本件事故を含む一連のαの破裂事故の原因がβにある可能性が高いと考えたＱ社は、Ｒ社に調査を求めたところ、βの特定の製造ロットの製造過程において、膨張・破裂の原因となる微小な金属異物が混入していたことが判明した。そこで、Ｑ社は、損害賠償金の支払やαの回収費用の支出により生じた多額の損失について、Ｒ社に対し、応分の負担を求めたが、Ｑ社とＲ社との間で、負担割合をめぐる交渉は決裂した。
　Ｑ社とＲ社との間の取引は、Ｒ社がＱ社に対して毎年一定数量のβを供給する旨の契約（以下「本件契約」という。）に基づくものであった。本件契約は、２０１８年１月、それぞれの本社スタッフによる交渉の結果として締結されたものであり、本件契約には、「この契約は、日本法により解釈され規律される。」との条項があった。
　Ｑ社は、Ｒ社に対し、本件契約上の債務の不履行に基づき、損害の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起した。このＱ社の請求について、裁判所は、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（以下「ウィーン売買条約」という。）を適用して判断する内容の本案判決を言い渡したが、乙国はウィーン売買条約の締約国ではなかった。
　上記判決において、裁判所が、Ｑ社の請求についてウィーン売買条約を適用して判断したのはなぜか。理由を説明しなさい。

（１）ウィーン売買条約

【国際物品売買契約に関する国際連合条約】

第一部 適用範囲及び総則

第一章 適用範囲

第一条　
(1) この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について、次のいずれかの場合に適用する。
　(a) これらの国がいずれも締約国である場合
　(b) 国際私法の準則によれば締約国の法の適用が導かれる場合
(2) 当事者の営業所が異なる国に所在するという事実は、その事実が、契約から認められない場合又は契約の締結時以前における当事者間のあらゆる取引関係から若しくは契約の締結時以前に当事者によって明らかにされた情報から認められない場合には、考慮しない。
(3) 当事者の国籍及び当事者又は契約の民事的又は商事的な性質は、この条約の適用を決定するに当たって考慮しない。

第二条【適用除外】
この条約は、次の売買については、適用しない。
(a) 個人用、家族用又は家庭用に購入された物品の売買。ただし、売主が契約の締結時以前に当該物品がそのような使用のために購入されたことを知らず、かつ、知っているべきでもなかった場合は、この限りでない。
(b) 競り売買
(c) 強制執行その他法令に基づく売買
(d) 有価証券、商業証券又は通貨の売買
(e) 船、船舶、エアクッション船又は航空機の売買
(f) 電気の売買

第三条
(1) 物品を製造し、又は生産して供給する契約は、売買とする。ただし、物品を注文した当事者がそのような製造又は生産に必要な材料の実質的な部分を供給することを引き受ける場合は、この限りでない。
(2) この条約は、物品を供給する当事者の義務の主要な部分が労働その他の役務の提供から成る契約については、適用しない。

第六条
当事者は、この条約の適用を排除することができるものとし、第十二条の規定に従うことを条件として、この条約のいかなる規定も、その適用を制限し、又はその効力を変更することができる。

（２）結論

出題の趣旨

　本問は、生産物の瑕疵により生じた渉外的な不法行為の事例を素材として、国際裁判管轄、準拠法及び国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下「ウィーン売買条約」という。）の適用に関する基本的理解を問うものである。
　設問１の小問１は、生産物の瑕疵により発生した事故（以下「本件事故」という。）にたまたま巻き込まれて傷害を負ったＢによる、生産物の製造業者であるＱ社に対する訴えについて、日本の裁判所の国際裁判管轄権の有無を問うものである。特に民事訴訟法第３条の３第８号について論ずることが求められている。同号の「不法行為があった地」の解釈を明らかにして本件に適用し、さらに、同号括弧書における予見可能性の対象についての理解を示した上で予見可能性の有無を検討しなければならない。同号の規定に基づき日本の裁判所が国際裁判管轄権を有することとなるときは、民事訴訟法第３条の９についても検討することが必要である。
　設問１の小問２は、上記のＢによる損害賠償請求の準拠法を問うものである。本件事故は生産物の瑕疵により発生したものであるが、Ｂは生産物の引渡しを受けておらず、事故にたまたま巻き込まれたいわゆるバイスタンダーであるため、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）第１８条の規定によるべきか、あるいは同法第１７条の規定によるべきかをまず検討しなければならない。通則法第１８条の趣旨及び文言から、本問のような場合には同法第１８条によるべきではなく、同法第１７条により準拠法を決定すべきであるとの立場によるとすれば、同条本文の「加害行為の結果が発生した地」を明らかにし、更に同条ただし書の予見可能性の有無を検討しなければならない。最後に通則法第２０条も検討した上で、いずれの国の法が準拠法となるかについて結論を示さなければならない。
　設問２は、Ｒ社が製造した部品をＱ社に供給する契約（以下「本件契約」という。）に関して、Ｑ社がＲ社に対して、本件契約上の債務の不履行に基づく損害の賠償を求める訴えを日本の裁判所に提起したところ、裁判所がウィーン売買条約を適用して判断した理由の説明を求めることで、同条約の適用範囲についての理解を問うものである。ウィーン売買条約第１条を検討し、本件契約が同条第１項の「営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約」に該当することを指摘した上で、同項ａ号には当たらないが、通則法第７条により日本法が準拠法となるため同条約第１条第１項ｂ号に当たり、また、当事者が同条約の適用を排除していないことを指摘することで、裁判所が同条約を適用した理由について説明することが求められている。

【出典：法務省ウェブサイト （https://www.moj.go.jp/content/001411617.pdf）】

答案例

「１．書式無用、２．改行不要」
（Freedrink Marl fun Wavigny）

それから