法律関係の性質決定（最高裁平成６年３月８日第三小法廷判決）
標記の件、事実の概要は理解しましたが、判旨について質問があります。
【事実の概要】
・Ａ（中華民国国籍）が死亡し、不動産（日本所在）について、通則法３６条（法例（平成元年改正前）２５条）により、Ａの子Ｘ１・Ｘ２が相続した。
・Ｘ１・Ｘ２は、当該不動産をＹに売却し、移転登記をした。
・しかし、当該売却は、遺産分割前に、共同相続人全員の同意を得ないでされた持分処分であり、中華民国法上は無効。
・Ｘ１・Ｘ２は、日本の裁判所において、Ｙに対し、移転登記の抹消を求め、訴えを提起した。
骨子だけなら、答えられますよ。
【判旨】
（法例（平成元年改正前）の条文番号・文言は、通則法のものに読み替え）
・「権利移転（物権変動）の効果…に適用されるべき法律は、通則法１３条２項（法例（平成元年改正前）１０条２項）により、その原因である事実の完成した当時における目的物の所在地法…日本法」
・「もっとも、その前提として、Ｘらが共同相続した本件不動産に係る法律関係…などは、相続の効果に属するものとして、通則法３６条（法例（平成元年改正前）２５条）により、…Ａ（被相続人）の出身地に施行されている民法（中華民国民法）による」
・「権利移転（物権変動）の効果が生ずるかどうかが次に問題となるが、日本法によって」
他にも質問がありますが、またの機会に。
