通則法２７条（離婚）
通則法２７条について、質問があります。
（離婚）
第二十七条 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
３つだけなら、答えられますよ。
１．２７条本文の趣旨（２５条を準用する点）は？
１．①本国法主義（当事者との密接関係性・法的安定性等）、及び②両性の平等、です。
２．「準用」（２７条本文）についての留意点は？
２．離婚の準拠法を婚姻の効力の準拠法に依らしめているのではなく、単に２５条の連結手法を準用しているに過ぎない、という点です。
具体的には、最密接関係地法の決定に際し、婚姻の効力・離婚の各々について異なる要素が考慮され、その結果異なる準拠法が適用されうる等の違いとなって現れます。
３．２５条ただし書の趣旨（日本法を準拠法とする点）は？
３．戸籍実務上の便宜、です。
他にも質問がありますが、４つ目以降は、またの機会に。
【第２１回】 離婚の準拠法
